平成２９年 ３月 定例月議会平成28年（2016年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第１日目） 平成29年２月27日 （2017年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 上谷元忠 ２番 北 好雄 ３番 井上健太郎 ４番 西野滋胤 ５番 須田 旭 ６番 松井康祐 ７番 薦田育子 ８番 小原一浩 ９番 徳村 賢 10番 片岡由利子 11番 丸山高廣 12番 鳥山 健 13番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 高林正啓 教育長 長谷雄二
グリーン水素シティ事業推進室長 西尾 仁 政策調整室長 田中 斉 総務部長 中野弘一 保健福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民部長 田中安史 出納室長 松浦由美子
総合行政委員会事務局長 教育部長 竹谷好弘 高田 修
こども政策部長 谷 富二男 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温
都市整備部理事兼
グリーン水素シティ事業推進室理事 岡田博志 市民部理事 赤阪芳仁 教育部理事 田中典子１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 坂上 一
議会事務局理事兼次長
伊東俊明議事日程第１号 平成28年（2016年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 平成29年（2017年）２月27日午前９時30分日程第１ 発議第１号
会議録署名議員の指名について日程第２ 議案第１号 大阪狭山市今熊財産区基金条例について日程第３ 議案第２号 大阪狭山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について日程第４ 議案第３号 大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４号 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第５号 大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号 市道路線の認定及び廃止について日程第９ 議案第８号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）について日程第10 議案第９号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計補正予算（第１号）について日程第11 議案第10号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市一般会計予算について日程第12 議案第11号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第13 議案第12号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第14 議案第13号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第15 議案第14号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算について日程第16 議案第15号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算について日程第17 議案第16号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算について日程第18 議案第17号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算について日程第19 議案第18号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市
水道事業会計予算について日程第20 議案第19号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算について日程第21 報告第１号 第１期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告並びに第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告について日程第22 陳情第１号 南第三
放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳情について日程第23 陳情第２号
放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳情について日程第24 要望第１－１号
国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望について ＋１．
国民健康保険について ＋
｜ ①国民健康保険料を引き下げてください。
｜ ｜ ②大阪府の統一国保について、各市町村の医療水準にあ｜ ｜ った適切な保険料設定をしてください。 ｜ ｜２．子どもの貧困対策について ｜ ＋ ①高校生までの
医療費完全無料化を求めます。 ＋日程第25 要望第１－２号
国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望について ＋２．子どもの貧困対策について ＋
｜ ②就学援助金について早期支給と、特に入学準備金は入｜ ＋ 学前支給に。 ＋１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第25まで 午前９時29分 開議
○
片岡由利子議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は18名であります。 平成28年（2016年）招集、
大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今３月定例月議会の議会期間は３月27日までの29日間といたします。 最初に、市長より平成29年度（2017年度）施政運営方針及び議案の提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 皆さん、おはようございます。 それでは、今議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明する前に、平成29年度の施政運営に関する基本的な考え方と各会計予算に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。また、市政をめぐる最近の主な動きなどを合わせてご報告させていただきます。 まずもって、一昨年４月の市長就任以来、市民の皆様から温かいご支援、また数多くの貴重なご意見、ご指導をいただいておりますことに心から御礼を申し上げます。また、市議会議員の皆様におかれましても、市政運営に当たり多大なるご尽力をいただいておりますことに深く敬意を表するものでございます。 昨年を振り返りますと、本市のシンボルであり、国の史跡指定を受けております狭山池が西暦616年の築造から1400年という節目の年を迎えたことに伴いまして、２月の狭山池築造1400年記念式典を初め、５月のさやま
手つなぎマルシェ「池の駅」、10月の祝賀地車曳行、11月の
ため池フォーラムの開催など、記憶に残るさまざまな記念事業として、市民の皆様とともに盛大にお祝いをすることができました。これもひとえに狭山池築造1400年
記念事業実行委員会を初め、市民の皆様のご理解、ご協力があってこそ成し遂げられたものであると心から感謝をいたしております。 今後は、狭山池築造1400年
記念事業実行委員会の理念を継承し、本市の
シンボル狭山池を核としたまちの活性化に資する事業や提案を行うほか、水辺空間を生かしたにぎわいの創出や本市の魅力あるまちづくりに寄与する多様な活動に継続的に取り組むための（仮称）狭山池を核とした
まちづくり委員会を設置いただき、本委員会と協働して本市の魅力発信機能をより強化してまいります。 さて、ことしは昭和62年10月１日の市制施行からめでたく30周年を迎えます。こうした中、大阪狭山市のまちづくりについての歴史を踏まえつつ、これまでの歩みを振り返るとともに、大阪狭山市の新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。そこで、できるだけ多くの市民の皆様にご参加していただける市制施行30周年記念事業や記念式典、記念誌の発行などを行ってまいります。 また、ことしの１月から２月中旬まで募集しておりました市制施行30周年
記念シンボルマークにつきましては現在選考作業中で、近いうちに市民の皆様に公表できる見込みでございます。この
シンボルマークの統一的なイメージのもとでさまざまな記念事業を展開し、市民相互の一体感と大阪狭山市への愛着心をより一層高めてまいります。 さらに、私はこの市制施行30周年という節目に際し、改めて本市の歴史を踏まえながら、これまでの時代を支えてこられた先人のご努力に感謝の気持ちをもって振り返り、我が郷土である大阪狭山市の魅力を再発見する機会として捉えてまいります。そして、市民の皆様、各種団体の皆様、議員の皆様と行政の
オール大阪狭山でがっちりとスクラムを組み、ここからさらに10年先、20年先の大阪狭山市の未来に向けた新たな出発の年としてまいりたいと考えております。 なお、昨年の10月に国の平成28年度第２次補正予算が成立し、閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策に沿った予算が計上されております。とりわけ
地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な
地域拠点づくりなど、未来への投資の実現につながる施設整備の支援事業もこの補正予算の中に盛り込まれております。 これを受け、本市におきましても、先ほど申しました狭山池を核としたまちの活性化を推進するための拠点施設の整備に対しまして、このほど交付対象事業として決定されました。国の史跡指定を受けております狭山池の景観にも配慮しつつ、平成28年度事業として平成29年度に繰り越した上で執行させていただきたいと考えております。 また、第七
小学校屋内運動場の大規模改造事業及び
南中学校給食用エレベーター改修事業につきましても、国の補正予算により交付金の対象事業として決定されましたので、同様に事業を執行してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 さて、我が国の経済状況は１月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は一部に改善のおくれも見られるが緩やかな回復基調が続いているとされており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されております。政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくこととしております。 まず、経済再生においては、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化すること、経済再生に直結する取り組みを推進すること、働き方改革を推進することが掲げられています。 次に、財政健全化においては、一般歳出の伸びを経済・財政再生計画の目安に沿って抑制すること、社会保障の持続可能性を確保するために、
社会保障関係費の伸びもこの目安に沿って抑制すること、国債発行額を引き続き縮減することが掲げられています。 平成29年度政府予算案では、前年度比で約0.8％増の97兆4,547億円と過去最大規模となっています。その特徴といたしましては、施策の優先課題を洗い直し、重要政策課題に重点を置いためり張りのきいた予算案となっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、解決が急務な課題となっております少子高齢化や人口減少問題などが大変懸念されるところでございます。 本市におきましては、平成29年度の市税や地方交付税の収入額は対前年度比で大きく減額となる見込みであり、国が示す景気判断とは乖離が生じている状況でございます。将来にわたって持続可能な大阪狭山市を実現するためには、市民サービスを向上させ、市民満足度をより一層高めていくことが必要です。そして、山積する課題に立ち向かい、一つ一つ解決していく必要があります。そこで、経済的な視点を維持しつつも、子育て支援を初めとする本市のみずからへの投資となる施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上のことを踏まえ、第四次大阪狭山市
総合計画後期基本計画の施策体系に沿った形で平成29年度の主な施策の概要を申し上げます。 まず、基本計画の１、「大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち」をめざす施策についてでございます。 先ほども少し触れましたが、本市は平成29年10月１日に全国で654番目、大阪府内で32番目となる市制を施行して30周年を迎えます。これを記念いたしまして、市制施行30周年記念式典や
ＮＨＫ全国放送公開番組「ＮＨＫのど自慢」を
ＳＡＹＡＫＡホールで開催するとともに、多くの市民の皆様が参加できるお祝いの場といたしまして、狭山池築造1400年記念事業のさやま
手つなぎマルシェ「池の駅」を発展させた市民主体の記念事業も実施してまいります。 さらに、本市の魅力や施策などを市の内外に向けて発信するため、市制施行30周年記念誌として市勢要覧を作成してまいります。 また、各中学校区に設置されております３つの
まちづくり円卓会議が力を合わせて市制施行30周年を祝した事業を計画されておりますので、今後合同で組織される実行委員会に対しまして事業費の一部を補助してまいります。 次に、それぞれの
まちづくり円卓会議の取り組みといたしまして、南中学校区円卓会議では、平成28年度に引き続き、高齢者の方々の健康増進に対する意識を高めるため、元気体操や
元気ウオーキングを開催されるほか、ひったくり等の街頭犯罪防止の啓発や
青色防犯パトロール、災害時の
避難所開設図上訓練など、地域の安全と安心の維持に取り組まれます。 第三中学校区円卓会議では、地域内で活動する団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、ワークショップや交流会、夏祭りなどを開催するほか、
三中円卓マップを利用したウオーキングを通して地域の魅力を再発見する取り組みや、菜の花いっぱい運動、休耕地を活用した
フラワーガーデンの推進など、地域が一体となった取り組みが継続して行われます。 狭山中学校区円卓会議では、校区内の親睦、交流を図りながら、地域住民の
コミュニティづくりを推進するため、さやりんピックや地域文化祭の開催、福祉・教育に関する活動に取り組まれるほか、地域美化運動を実施されます。また、地域の防災・防犯意識を高めるための活動や地域情報誌の発行のほか、講演会などが開催されます。 各中学校区の
まちづくり円卓会議が地域の特色を生かし、創意工夫により実践されるこうした取り組みに対しまして、引き続き支援してまいります。 なお、平成25年４月１日に施行いたしました大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例につきましては、条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、この条例の各条項について検討を加え、必要に応じ見直しを行うこととしております。見直しに当たりましては、
市民アンケートという形で市民の皆様のご意見をお聞かせいただき、反映してまいります。 人権尊重の環境づくりにつきましては、平成19年度に人権に関する市民意識調査を実施して以来10年が経過いたしますので、改めて市民意識調査を行い、本市における人権課題の把握に努め、人権啓発事業に反映してまいります。 自治会、地区会などの地域の
コミュニティ活動につきましては、その活動の拠点であります地区集会所の改修や空調設備などの整備に対し引き続き助成し、活動の活性化を図ってまいります。 その中でも空調設備につきましては、突発的な故障が発生した場合、
コミュニティ活動に支障を来すことがないよう機動的に対応してまいります。 次に、基本計画の２、「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」をめざす施策についてでございます。 まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりについてでございます。 妊婦・産婦の方が健診や治療のための受診をされる際に、電車やバスなどでの移動が困難な場合にタクシーを利用できるよう、タクシーの利用料金の一部助成を継続してまいります。 出産後間もない産婦と新生児の生活を支援するとともに、安心して子どもを育てることができる環境の整備を図るため、産科医療機関において宿泊や日帰りで助産師による産婦の心身のケアや授乳指導、育児相談などを実施してまいります。 子ども医療費につきましては、引き続き中学３年生までの医療費の一部を助成してまいります。
市立保健センターにおきましては、机や椅子などの備品を更新するとともに、和式トイレを洋式トイレに改修するなど、市民の皆様が快適に施設を利用できるよう努めてまいります。 以上のように、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施してまいります。 次に、障がい者の自立や社会参加を支える
福祉サービスづくりについてでございます。 平成30年度を始期とする障がい者のための施策に関する基本計画となる第３次大阪狭山市障がい者計画並びに障がい福祉サービスの提供体制の確保と円滑な事業の実施に関する方策を定める第５期大阪狭山市障がい福祉計画を策定し、これらの計画を推進することで障がい者がいつでもどこでもあらゆる活動に自主的、主体的に参加できる社会の実現をめざしてまいります。 また、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するためのコーディネーターを配置し、地域の事業者が機能を分担して、グループホームの体験利用や緊急時の受入れ、対応などの支援を行う体制を近隣の富田林市、河内長野市と共同で整備してまいります。 次に、
シルバー人材センターにおきましては、利用者の利便性の向上を図るため、現在の事務所の一部を増築し、高齢者の能力を生かした活力ある
地域社会づくりをさらに進めてまいります。 次に、基本計画の３、「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」をめざす施策についてでございます。 まず、水と緑を守り、親しむことができる環境づくりについてでございます。 大阪狭山市みどりの基本計画につきましては、平成13年度に策定した後10年以上が経過しており、策定当時と環境も変化してきておりますので、その計画を改訂し、さらに市民が生き生きと生活できる緑豊かなまちづくりを推進してまいります。 市内の公園や緑道の照明灯につきましては、利用者が安心して利用できる施設づくりと低炭素社会の構築に向けたエネルギーの効率的な利用促進をめざし、計画的にＬＥＤ化を進めてまいります。 また、平成24年度に策定いたしました（仮称）今熊市民の森基本計画に基づきまして、自然環境を保全しつつ、散策者が憩いの場として活用できるように、緑地の確保及び整備を行ってまいります。 次に、地球にやさしい環境づくりとしての
地球温暖化対策につきましては、市民の積極的な取り組みを促進するため、これまで実施してまいりました
住宅用太陽光発電システムの設置費の補助制度を再構築し、太陽光発電はもとより、
燃料電池コージェネレーションシステム及び蓄電池といった
省エネルギー設備の導入費に対象を拡大いたしまして、その一部を補助してまいります。 資源ごみの再資源化に向けた分別を徹底するため、市内各所に設置いたしております缶・瓶等の
リサイクルボックスの入れかえを平成26年度から計画的に進めてまいりました結果、平成29年度で約400基の全てを更新できる予定でございます。市民の皆様に気持ちよく
リサイクルボックスを活用いただき、引き続き
資源リサイクルの促進によるごみの排出抑制に取り組んでまいります。 次に、基本計画の４、「ともに学び 世代をつないで 人を育むまち」をめざす施策についてでございます。 まず、子育てにやさしい環境づくりについてでございます。 子育て家庭への支援の充実を図るため、市内の子育てに関する情報を
スマートフォンや
タブレット端末等で見ることができ、かつ登録された人に通知を送信できる仕組みでありますプッシュ通知が可能となるアプリケーションを作成し、子どもの年齢に応じた情報をきめ細かく配信してまいります。 子育て家庭の孤立化が進む中、就学前の親子を対象に子育てに対する相談・指導や
子育てサークルへの支援、保護者同士の交流の場づくりなどを提供するため、平成30年秋の開設に向けまして（仮称）第２
子育て支援センターを整備してまいります。 また、既存の
市立子育て支援センターぽっぽえんにおきましては、子どもやその保護者が地域の
子育て支援事業を円滑に利用できるよう、保育・
子育てコンシェルジュを継続して配置し、子育てをサポートしてまいります。 市立幼稚園におきましては、魅力ある幼稚園づくりを進めるため平成28年度から３年保育を試行してまいりましたが、平成29年度からは３年保育を本格実施することによりまして子育て支援策を充実してまいります。 また、東幼稚園、半田幼稚園、東野幼稚園の各市立幼稚園のトイレ改修や空調設備の工事などを行い、園児たちが快適に施設を利用できるよう整備してまいります。 平成29年度末をもって閉園する予定となっております市立西幼稚園を
幼保連携型認定こども園として整備するに当たりまして、その隣接地を購入し、整備用地を拡張してまいります。
放課後児童会におきましては、近年の
入会希望児童数の増加に伴い、
北放課後児童会施設の整備を初め、他の
放課後児童会におきましても老朽化した大型備品の更新等を順次行うなど、児童の受入れ態勢の充実に努めてまいります。 次に、
教育環境づくりについてでございます。 平成28年度におきましては、思い切った財源投入を行い、市内の全ての小学校の普通教室にエアコンを設置することによりまして、近年の夏場の気温上昇に対応した快適な学習環境を整備いたしました。 平成29年度におきましては、
タブレット端末や大型テレビなどのＩＣＴ機器をさらに充実させるとともに、学校図書館の図書の充実を図ることにより、子どもたちの学習意欲を高め、学力の向上をめざしてまいります。 また、中学生の英語力に関する、読む・聞く・書く・話すの４技能の向上を図るため、市内の中学校３校全てに１名ずつ直接雇用の
外国語指導助手を配置するとともに、現在中学生全員に実施している
スコア型英語能力判定テストにスピーキングテストを加えるなど、グローバル化に対応した英語教育の充実に努めてまいります。 中学生を対象に
ふるさと狭山発見をテーマとした
防災学習講演会を実施し、生徒の郷土に対する理解と郷土を大切にしようとする心を育ててまいります。
学校給食センターにおきましては、引き続き改修を進め、安全で安心な学校給食の提供を行ってまいります。 生涯スポーツの推進につきましては、市民が健康で豊かな生活を過ごせるよう、８月にＮＨＫの
夏期巡回ラジオ体操を市立野球場において実施し、市民の健康増進のきっかけにつなげてまいります。 次に、歴史文化の振興についてでございます。 狭山池が国の史跡に指定されたことを受け、
狭山池総合学術調査委員会の指導のもと、狭山池のさらなる活用を進め、未来へ引き継ぐことを目的とした
狭山池保存活用計画を策定いたしますとともに、狭山池の価値を発信するため、
狭山池シンポジウムを開催してまいります。 また、本市の文化財保護のマスタープランとしての役割を果たします大阪狭山市
歴史文化基本構想につきましては、平成30年度の策定に向け調査研究等を行いますとともに、日本遺産の認定をめざし、文化財の活用を図ってまいります。 郷土資料館におきましては、奈良時代に狭山池院、尼院を建立し、狭山池の改修を行った行基菩薩を紹介する特別展を開催し、本市の歴史に対する理解と郷土狭山への愛情と誇りを育み、歴史文化豊かなまちづくりを進めてまいります。 また、西暦1616年に狭山の地に陣屋を築いたとされます狭山藩北条氏の存在をさらに市内外にアピールするため、先祖に当たる小田原北条氏にゆかりのある神奈川県小田原市など12の自治体で構成する北条五代観光推進協議会へ加盟するとともに、狭山藩北条氏の情報を全国に発信し、本市の歴史遺産の活用を図ってまいります。 本市が撮影した歴史的価値のある古文書のマイクロフィルムの劣化が著しいため、電子データ化し、貴重な歴史的資料の保存活用を進めてまいります。 国際交流の推進といたしましては、在住外国人や本市を訪れる外国人が安心して快適に過ごせる環境づくりを進めるため、市内の公共施設などを紹介する英語訳、韓国・朝鮮語訳、中国語訳それぞれのリーフレットを作成してまいります。 次に、基本計画の５、「にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち」をめざす施策についてでございます。 まず、防犯についてでございますが、地域の防犯活動への支援の強化を図るため、自治会などが設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助するとともに、市内主要駅などに街頭防犯カメラを設置してまいります。また、昨今被害が急増しております特殊詐欺の被害防止対策として自動通話録音装置の貸与制度を創設し、防犯環境の充実に努めてまいります。 次に、防災についてでございますが、自主防災組織のより一層の組織率の向上に努めるとともに、防災資機材の整備拡充を図るため、購入費補助を行うほか、防災に対する研修会などの防災活動に対しましても補助を行ってまいります。 また、地域の防災推進リーダーを育成するため、防災士の資格取得の支援を行うなど、自主防災組織の活動を支援することで地域の防災力のさらなる向上をめざしてまいります。 内閣府から示された災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組に関する通知に基づき、指定避難所の表示板を更新し、よりわかりやすいものとしてまいります。 市内のこども園・幼稚園児、小・中学生を対象とした防災ポスターコンクールを実施し、受賞者の作品を
ＳＡＹＡＫＡホールで展示することにより、市民の防災意識を一層高めてまいります。 道路、下水道、水道といった社会インフラ整備につきましては、歩行者や車両等の通行の安全性を確保するため、市内の老朽化した道路の舗装補修などを計画的に進めていくほか、引き続き橋梁点検を実施してまいります。 また、下水道長寿命化計画に基づいた東野中継ポンプ場や管渠の老朽化対策のための改築工事等を実施してまいります。 水道施設におきましても、老朽化した送配水管等の更新と耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。 消防・救急体制の整備といたしましては、各種災害活動を実施するに当たり、消防車両を安全かつ効果的に運用するため、高規格救急車１台及び小型動力ポンプ付積載車２台を更新し、災害への対応力を高めてまいります。 市立斎場におきましては、冷却設備を備えた新たな火葬炉の導入や収骨室などの諸室を確保するため、火葬炉等改修工事に向けた設計業務を行ってまいります。 最後に、基本計画の６、「みんなで創る 持続可能なまち」をめざす施策についてでございます。 まず、ふるさと応援寄附金につきましては、本市へのふるさと納税をさらに促進するため、インターネットからの寄附の申し込みの受付やクレジットカード等による納付機会の拡充を図ります。また、本市にふるさと納税をしていただいた方に対し、本市の自慢の商品であるさやまのええもんなどを活用した返礼品を贈呈する制度を創設してまいります。 公共施設等の総合的かつ計画的な管理を目的として、平成27年度に策定いたしました大阪狭山市公共施設等総合管理計画につきましては、その推進方策として、今後施設所管部署における個々の計画策定のための個別施設の評価を実施し、その結果を踏まえた上で全庁的な視点に立った公共施設長寿命化・修繕計画を策定してまいります。 住民情報システムにつきましては、その安定性を維持するため、現行機器の更新を行い、市民サービスの向上と事務の効率化に努めてまいります。 最後に、市の組織機構についてでございますが、市民の皆様から見てよりわかりやすく、より市民の皆様の立場に立って事務が遂行できるよう、新たに防災・防犯推進室を新設するなどの機構改革を４月から行いますとともに、ご来庁されます市民の皆様がわかりやすく市役所をご利用いただけるように、庁舎内の一部の部署の執務室について配置の見直しを行ってまいります。 以上、平成29年度に取り組みます主要な施策の概要につきましてご説明を申し上げました。 昨年３月に策定いたしました大阪狭山市総合戦略では、出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す、安心して暮らし続けられる環境を整える、まちの魅力を高めて人を呼び込む、地域経済を活性化して雇用を確保するといった４つの基本目標を設定いたしました。 これらの基本目標を達成するため、重点的に取り組むべき事業について、優先順位を考慮しつつ、大阪狭山市
総合計画後期基本計画の実施計画とリンクさせながら、本市の子育てや教育などの強みを生かし、弱みを改善できるような取捨選択を行うなど、本市の魅力をさらに高めてまいります。 その中でも、本市では再生可能エネルギー等を活用した次世代のまちをグリーン水素シティと名づけ、新しいまちづくりを進めているところでございます。 その基本となります大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）につきましては、ことしの１月20日から２月10日にかけてパブリックコメントを実施し、さまざまなご意見を頂戴いたしました。いただきました貴重なご意見を参考にするとともに、今後、水素発電関連事業を中心としたさまざまな事業を本市が100％出資して設立した
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と連携して展開していくことにより、次世代に引き継ぐことができる全国の先駆けとなるまちづくりを進め、地方創生に取り組んでまいります。 また、大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）をテーマとしたタウンミーティングの開催に向け準備を進めているところでございます。できるだけ多くの市民の皆様と、これからの大阪狭山市について一緒に考えてまいりたいと思っております。 結びに当たりまして、大阪狭山市総合戦略と同時に策定いたしました大阪狭山市人口ビジョンにも掲げておりますように、本市の人口は平成22年の５万8,227人をピークに減少し、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、平成52年には４万8,741人とピーク時から約１万人が減少する見込みとなっております。 こうした人口減少の問題や、一方、地域に目を向けますと、平成35年に堺市への移転が計画されております近畿大学医学部附属病院があり、高齢化率が本市の他の地域よりも高くなってきております狭山ニュータウン地域の活性化方策など、本市が解決に向けて取り組むべき課題は決して少なくありません。 このような状況下にあるからこそ、行政だけでなく、市民の皆様を初め、市民活動団体などの皆様とも手を携え、より多くの人々が生涯住み続けたいまちと思う環境を創出し、これからも市民の皆様から大阪狭山市のことが大好きだと言っていただけるような愛されるまちをめざしてまいります。 今後とも、市民の皆様、議員の皆様のより一層のご支援とご協力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、平成29年度施政運営方針とさせていただきます。 それでは、続きまして今議会にご提案申し上げます議案の要旨につきましてご説明申し上げます。 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり総数20件でございます。その内訳は条例案件が６件、市道路線の認定及び廃止が１件、平成28年度補正予算が２件、平成29年度予算が10件、報告案件が１件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第１号は、今熊財産区財産である二本木池を処分したことに伴う売却代金の一部を一般会計に繰り入れるほか、当分の間、基金として運用管理するため本条例を制定するものでございます。 議案第２号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、附則第１条第５号の規定の施行日並びに個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日が平成29年５月30日とされたことにより、これら番号法の改正に係る規定を含む大阪狭山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例及び大阪狭山市
個人情報保護条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第３号は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、平成27年度から実施してきた第１段階の被保険者の保険料の軽減措置を平成29年度も引き続き実施するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第４号は、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成29年４月１日から施行されることに伴い、児童福祉法の里親を定義している条項が改正されることにより、本条例で定める養育者の定義規定で引用している児童福祉法の里親の根拠条項を改めるため、所要の改正を行うものでございます。 議案第５号は、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布され、また社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等が平成28年11月28日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第６号は、大阪狭山市
歴史文化基本構想を策定するに当たり、教育委員会の附属機関として大阪狭山市
歴史文化基本構想策定委員会を設置する必要があるため、所要の改正を行うものでございます。また、当該委員会の委員の報酬の額を定めるため、あわせて報酬並びに
費用弁償支給条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第７号は、住宅開発による道路の帰属に伴い、11カ所13路線を新たに認定し、うち２路線については起終点を変更するため重複する区域を廃止するものでございます。 議案第８号は、主に国の平成28年度補正予算による交付金を活用した（仮称）池の駅整備事業に係る経費、第七
小学校屋内運動場大規模改造工事、南中学校給食用エレベーター改修工事などを計上するとともに、事業費等の確定に伴う財源調整も含め、歳入歳出それぞれ１億1,265万5,000円の増額補正をするものでございます。 議案第９号は、財産区財産の処分に伴う今熊財産区基金への積み立て及び一般会計への繰り出しをするため、歳入歳出それぞれ1,390万円の増額補正をするものでございます。 議案第10号から第19号までの10議案につきましては、平成29年度一般会計を初めとする各会計の予算でございます。各会計の予算総額と対前年度との比較額を申し上げ、説明とさせていただきます。 議案第10号の一般会計は、予算総額191億6,870万1,000円で、前年度当初より１億7,349万6,000円、0.9％の減でございます。 議案第11号の
国民健康保険特別会計は、予算総額76億9,558万9,000円で、前年度当初より２億4,897万2,000円、3.1％の減でございます。 議案第12号の
介護保険特別会計は、予算総額49億5,293万1,000円で、前年度当初より２億3,631万4,000円、５％の増でございます。 議案第13号の後期高齢者医療特別会計は、予算総額９億798万3,000円で、前年度当初より5,558万8,000円、6.5％の増でございます。 議案第14号の池尻財産区特別会計は、予算総額311万8,000円で、前年度当初より９万円、３％の増でございます。 議案第15号の半田財産区特別会計は、予算総額５万円で、前年度当初より50万円、90.9％の減でございます。 議案第16号の東野財産区特別会計は、予算総額64万3,000円で、前年度当初より50万7,000円、44.1％の減でございます。 議案第17号の今熊財産区特別会計は、予算総額３万3,000円で、前年度当初より165万8,000円、98％の減でございます。 議案第18号の水道事業会計は、予算総額16億3,267万5,000円で、前年度当初より7,251万1,000円、4.3％の減でございます。 議案第19号の下水道事業会計は、予算総額28億1,409万3,000円で、前年度当初より4,100万5,000円、1.4％の減でございます。 報告第１号は、第１期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告並びに第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社事業計画及び予算について報告するものでございます。 以上が今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございますが、今議会におきまして追加提案させていただく予定の議案が４件ございます。 １つ目は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。 平成28年の人事院勧告に伴い、税制及び社会保障制度の見直しの状況や、民間企業における配偶者に係る手当の見直しの状況を踏まえ、国家公務員の配偶者に係る扶養手当が改定されたことから、国家公務員の給与改定の取り扱いに準じて所要の改正を行うものでございます。 ２つ目は、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。
国民健康保険制度において、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、今月下旬に
国民健康保険法施行令が改正されることに伴い所要の改正を行うものでございます。 ３つ目は、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。 昨年11月に一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害賠償等の基準を定める政令の一部が３月中に改正される予定となっており、この政令の改正に基づき、本市条例についても所要の改正が必要となることから、追加提案できるよう最大限努力していきたいと考えておりますが、年度末ぎりぎりでの対応となる場合につきましては、改めて専決処分につきましてお願いしたいと考えているところでございます。 最後に、４つ目は、市立東幼稚園ほかトイレ等改修工事に係る工事請負契約の締結についてでございます。 現在、本件工事につきましては、条件つき一般競争入札の手続を進めているところでございまして、３月17日に予定している入札の後、仮契約を締結することができれば追加提案をお願いしたいと考えております。 以上が、今議会に提案を予定しております案件の要旨でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 それでは最後に、幾つかの市政に関する事項をご報告申し上げます。 まず、防災タウンページについてでございますが、今月３日、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴタウンページ株式会社から、防災タウンページ大阪狭山市及びタウンページ大阪府南河内南部版大阪狭山市を贈呈していただきました。 防災タウンページ大阪狭山市は、さまざまな災害への備え、対処方法、避難所や公衆電話などの位置などが掲載されており、いざというときに役立つ軽量でコンパクトなＢ５サイズです。 また、タウンページ大阪府南河内南部版大阪狭山市では、市の概要、公共施設マップ、巡回バスの時刻表、各種届け出、健康福祉など、市民の皆様からの問い合わせの多い行政情報が掲載されております。皆様の身近なところに置いていただき、日常生活のガイドとしてご活用いただきたいと思います。 次に、特殊詐欺の被害防止対策に関する協定についてでございます。 今月14日、黒山警察署と特殊詐欺の被害防止対策に関する協定を締結いたしました。この協定は、市民生活に極めて深刻な被害を与えている特殊詐欺に対し、市と黒山警察署、地域団体などがスクラムを組み、迅速に対応することで犯罪を防止し、市民が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりを推進することを目的としています。 主な活動といたしましては、被害防止に関する啓発チラシなどの窓口設置、公共施設での啓発ポスターの掲示、市民に対する声かけによる注意喚起、市と黒山警察署の連携によるキャンペーンの実施でございます。 本市としても特殊詐欺に対する被害防止対策に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、春の全国火災予防運動についてでございます。 防災意識の向上を図ることを目的に、３月１日から７日までの春の全国火災予防運動が実施されます。本市では、３月１日に消防団員、防火協会、女性防火クラブが中心となって、イオン金剛店、コノミヤ狭山店周辺におきまして火災予防を呼びかけるとともに、住宅用火災警報器の設置普及活動の街頭啓発を行います。市民や事業所の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、オンタリオ市への派遣学生についてでございます。 ことしは３月14日に学生５名がオンタリオ市へ向け出発いたします。２週間のホームステイの間、さまざまなイベントに参加し、多くの人たちとの交流を通して、アメリカ国民の生活や文化、多様な価値観を肌で感じていただき、世界を舞台に活躍できる人に成長してほしいと願っております。 次に、桜まつり～春～についてでございます。 桜まつり実行委員会が狭山池公園内に咲く桜の見ごろに合わせて３月24日から４月２日まで桜まつり～春～を開催いたします。期間中は日没から午後10時まで狭山池北堤の桜をライトアップいたします。また、３月25日、26日、４月１日、２日の午前11時から午後２時まで、狭山池北堤取水塔近くにおきまして、帝塚山学院大学茶道部の協力を得てお茶会を開催いたします。多くの皆様にお越しいただきたいと思います。 以上、大変長くなりましたが施政運営方針と各議案の要旨並びに報告事項を申し上げました。各議案の詳細につきましては後ほど担当からご説明を申し上げます。 よろしくご審議をいただきまして、全議案ともご了承いただきますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 続きまして、報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査、定期監査、財政援助団体監査の結果に関する報告及び公の施設の指定管理者の監査の結果報告を監査委員より受けております。 次に、２月16日に開かれました南河内環境事業組合議会の報告を鳥山議員よりお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） 平成29年２月16日、第１回南河内環境事業組議会定例会が開催され、上谷議員と私、鳥山が出席いたしました。つきましては、その内容をご報告いたします。 まず、議員全員協議会が開催され、組合議会議員の異動報告、また提出案件は議案書のとおりとし、会期は１日とされたことなどの報告がありました。 続いて、組合事務局から、平成29年度一般会計予算の概要説明と清掃工場のダイオキシン類測定結果について資料の提出がありました。 なお、本市市民からごみシール配付枚数が現行の世帯人数区分では不公平という声については、各市町村の担当部局にて検討することとなった経過の報告がございました。 続きまして、本会議での案件として、まず、報告第１号、組合議会議員の異動については、河南町から田中慶一議員、太子町から田中祐二議員が新たに組合議会議員に選出された報告がありました。 次に、承認第１号、南河内環境事業組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び南河内環境事業組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて、承認第２号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて及び承認第３号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、平成28年12月26日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。 次に、議案第１号、平成28年度南河内環境事業組合
一般会計補正予算第１号は、測定業務及び排水処理設備管理業務の委託業務２件について、平成29年度から３カ年分の契約の準備行為を含めて債務負担行為を計上するもので、原案どおり可決されました。 次に、議案第２号、平成29年度南河内環境事業組合一般会計予算は、歳入歳出予算総額を21億8,166万2,000円とするもので、原案どおり可決されました。 なお、歳出の内訳としては、議会費は410万7,000円、総務費は7,573万1,000円、衛生費は20億5,838万9,000円で、衛生費のうちごみ処理費として、第１清掃工場業務管理費が７億7,936万3,000円、第２清掃工場業務管理費が５億9,324万9,000円、財産管理費は３億6,387万8,000円、残滓処理事業費は276万2,000円、シール印刷等業務管理費は1,211万8,000円、第２清掃工場基幹的設備改良事業費は、着手準備段階のため本格的予算の計上はなく、前年度比1,663万2,000円の減。 以上、ごみ処理費は17億5,137万円であります。 続いて、し尿処理費は３億701万9,000円であります。 続いて、公債費の元金は2,758万3,000円、利子は85万2,000円、予備費は1,500万円であります。 次に、歳入ですが、分担金は19億9,222万6,000円、負担金は1,211万8,000円、使用料及び手数料は7,856万7,000円、財産収入は574万2,000円、繰入金の設備整備積立基金繰入金は276万2,000円、繰越金は、前年度と同額の9,000万円、諸収入は、雑入として24万7,000円。 以上が、新年度予算でございます。 なお、本市の分担金は、前年度比1,315万7,000円減の３億3,741万6,000円であります。 次に、監査報告第１号、例月出納検査の結果報告については、平成28年度の７月から12月分の検査結果の報告で、特に問題はなかったとのことであります。 以上、簡単でございますが、これをもちまして平成29年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、上谷議員、もしくは私、鳥山までお問い合わせくださいますようよろしくお願いいたします。
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片岡由利子議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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片岡由利子議長 それでは、日程第１、発議第１号、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、２番・北、３番・井上の両議員を指名いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第２、議案第１号、大阪狭山市今熊財産区基金条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第１号、大阪狭山市今熊財産区基金条例についてご説明申し上げます。 お手元の総務部資料１ページをお願いいたします。 まず、本条例制定の趣旨でございますが、今熊財産区財産であります二本木池を処分したことに伴い、その売却代金を今熊財産区の基金として適切に運用管理するため、本条例を制定するものでございます。 次に、条例の概要でございます。 第１条では、今熊財産区基金の設置について規定しております。 第２条では、基金の額は今熊財産区特別会計歳入歳出予算に定める額と規定し、第３条では、基金の運用方法について規定しております。 第４条では、基金の属する現金の管理方法について規定し、第５条では基金の運用から生ずる収益の処理方法について規定し、第６条で基金の属する現金の繰りかえ運用について規定しております。 最後に附則として、この条例は公布の日から施行するものとしております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第３、議案第２号、大阪狭山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第２号、大阪狭山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 総務部資料の２ページをお願いいたします。 まず、改正の趣旨でございます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の附則第１条第５項の施行日と個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律、個人情報保護法等改正法と略称いたしますが、この個人情報保護法等改正法の施行期日が平成29年５月30日とされたことに伴い、これら番号法の改正に係る規定を含む大阪狭山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例及び大阪狭山市
個人情報保護条例について所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございます。 ご提案をいたします条例の第１条では、番号法第９条第２項に基づく個人番号の利用及び同法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関して、普通地方公共団体が条例に定めるいわゆる独自利用事務について、特定個人情報を情報提供ネットワークシステムを通じて他の団体との間で照会、提供するときに、そのやりとりの相手先や情報の内容を番号法第23条の規定により記録することとされている情報提供等記録も条例中の情報提供等記録の定義に含めることとするものでございます。 次に、資料の３ページをお願いいたします。 本条例第２条の規定は、市長等の実施機関が個人情報の訂正請求を受けて訂正を実施したときに、訂正請求者にその通知をする場合、請求者以外に情報提供ネットワークシステムを利用した場合は総務大臣及び番号法第19条第７号及び第８号に規定する情報照会者または情報提供者等に対しても行うこととするものでございます。 また、個人情報保護法等改正法により番号法の条項に移動がございましたので、これについてもあわせて改正するものでございます。 資料４ページ以下には新旧対照表を添付しております。 最後に、附則としまして、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成29年５月30日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認賜りますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第４、議案第３号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎水口薫保健福祉部長 それでは、議案第３号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 保健福祉部資料の１ページをごらんください。 まず改正理由でございます。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により、平成27年度から、第１号被保険者のうち低所得者で第１段階に該当する方を対象に介護保険料の軽減措置を実施してきております。 平成29年度におきましても同様の軽減措置を継続するため所要の改正を行うものでございます。 次に、改正概要でございます。 介護保険料の所得段階が第１段階に該当する方について、条例本則に規定する保険料率にかかわらず基準額に乗じる割合を0.5から0.45とし、年額３万2,372円に軽減する措置を平成29年度においても継続するものでございます。 ２ページの新旧対照表をお願いいたします。 大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の附則第３項中、下線部分でございます。旧の「及び平成28年度」を新の「から平成29年度まで」に改めるものでございます。 最後にこの条例の施行期日は、附則で平成29年４月１日からとしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第５、議案第４号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎田中安史市民部長 議案第４号、大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の市民部資料１ページをお願いいたします。 このたびの改正の理由でございますが、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成29年４月１日から施行されることに伴い、同法の規定におきまして里親を定義している条項が改正されることとなります。これによりまして本条例で定める養育者の定義規定で引用している児童福祉法の里親の根拠条例を改めるため、本条例を改正するものでございます。 資料２ページの新旧対照表をお願いいたします。 第２条第３項中の第６条の４第１項を同法第６条の４に改めるとともに、字句の修正等の規定整備を行うものでございます。 また、附則におきまして、施行期日を平成29年４月１日といたしております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから約15分間休憩をいたします。11時より再開いたします。 午前10時44分 休憩 午前10時59分 再開
○
片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第６、議案第５号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎田中安史市民部長 議案第５号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 引き続きまして、市民部資料の３ページをお願いいたします。 このたびの市税条例の改正につきましては、主に４点ございまして、国の税制改正による地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布され、また社会保障の安定財源の確保等を図る税の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月28日に公布されたため、所要の改正を行うものでございます。 それでは、各改正点の概要につきましてご説明申し上げます。 資料の４ページをお願いいたします。 １点目は、法人市民税の法人税割の税率に関する改正についてでございます。 平成26年度の税制改正におきましては、消費税率が８％に変更された平成26年10月１日に法人関係税の地方間の税源の偏りを是正し、財政力の格差縮小を図るために法人市民税の税率を標準税率で12.3％から9.7％に引き下げ、その全額を地方交付税の財源としているところでございます。 本改正では、消費税率が10％に変更となる平成31年10月１日に地方法人課税の偏在是正と地方交付税の原資化をさらに進めるものといたしまして、法人市民税の税率を標準税率で9.7％を6.0％に、超過税率で12.1％を8.4％に変更するものでございます。 なお、今回の改正につきましては、平成31年10月１日以降に開始する事業年度に係る法人市民税について適用となります。 次に、資料の５ページをお願いいたします。 ２点目は、軽自動車税の環境性能割に関する改正についてでございます。 平成31年10月１日に消費税の税率変更にあわせて現行の自動車取得税が廃止されることに伴い、自動車税制のグリーン化機能を維持強化するため、自動車税及び軽自動車税において軽自動車税環境性能割として自動車取得税にかわり新たに導入されることとなりました。 この環境性能割につきましては、自動車の燃費値等に応じて税率が決定される仕組みであり、環境性能のすぐれた自動車の普及により環境負荷の低減を図るとともに、地方の安定的な財源確保に資するものでございます。 環境性能割の課税標準につきましては、自動車の取得価格となります。税率につきましては、当分の間２％の上限で、現行の自動車取得税と同様となりますが、税率を決定する燃費基準値達成度等につきましては、日々技術革新が進んでおりますので、地方財政への影響等を踏まえ、２年ごとに見直すこととなっております。 なお、当分の間、自動車取得税と同様に都道府県が賦課徴収等を行い、全額が市の収入となりますが、徴収取扱費として５％を府に支払うこととなります。 なお、事務取り扱いの詳細につきましては、現在大阪府と協議しながら進めているところでございます。 また、種別によって課税している現行の軽自動車税という名称は、軽自動車税種別割と変更となるため、あわせて所要の改正を行うものでございます。 続きまして、資料の６ページをお願いいたします。 ３点目は、軽自動車税のグリーン化特例の延長に関する改正についてでございます。 この改正は、２点目でご説明させていただきました平成31年10月１日からの軽自動車税の環境性能割が導入されるとこに伴いまして、現行の制度である軽自動車税のグリーン化特例制度を延長し、平成29年度課税において適用させる必要から所要の改正を行うものでございます。 次に、資料の７ページをお願いいたします。 ４点目は、個人市民税における住宅借入金等、特別税額控除の対象期間の延長に関する改正についてでございます。 この改正は、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に２年６カ月延長になったことに伴い、既存の住宅借入金等特別税額控除の適用期間を２年６カ月延長し、平成33年12月31日までとされたことから所要の改正を行うものでございます。 なお、現行制度と同様に、この措置による地方税の減収額につきましては、地方特例交付金により全額国費で補填されるものでございます。 また、これらの改正にあわせまして、地方税法等の改正に伴う字句の修正や参照条文の修正等の規定整備を行っております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第７、議案第６号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 教育部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘教育部長 それでは、議案第６号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 教育部資料１ページをごらんください。 改正の理由でございます。 大阪狭山市
歴史文化基本構想の策定に当たり、教育委員会の附属機関として
歴史文化基本構想策定委員会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。 また、策定委員会の委員報酬額を定めるため、あわせて報酬条例の改正を行うものでございます。施行期日は平成29年４月１日としております。 ２ページをごらんください。
歴史文化基本構想につきましては、地域に存在する文化財を総合的に保存活用するための構想でございます。 ３ページをお願いいたします。 この策定委員会は、６名程度の委員で構成し、歴史学、民俗学、建築学、環境科学などを専門とする学識経験者で、いずれも本市の歴史や文化に精通する方を委嘱する予定をしております。 ４ページをお願いいたします。 委員報酬の額は１回につき２万5,000円で、先行設置しております
狭山池総合学術調査委員会と職務内容が類似しており、同額としております。 ５ページでございます。
附属機関設置条例の新旧対照表です。第２条におきまして
歴史文化基本構想策定委員会を追加しております。 ６ページは、附則におきまして、施行期日と報酬条例の改正規定を追加しております。 ７ページは、報酬条例の新旧対照表です。別表において
歴史文化基本構想策定委員会委員の報酬額を追加しております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第８、議案第７号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 議案第７号、市道路線の認定及び廃止についてご説明申し上げます。 お手元に配付しております都市整備部資料をご参照願います。 まず１ページは、認定路線、廃止路線の一覧表で、２ページは各路線の位置図でございます。 道路法第８条第２項の規定に基づきまして路線の認定をお願いしますのは、３ページの東池尻２号線、東池尻42号線、４ページの西池尻94号線、西池尻95号線、５ページの西池尻96号線、西池尻97号線、６ページの狭山34号線、茱萸木75号線、７ページの茱萸木76号線、茱萸木77号線、茱萸木78号線、半田30号線、８ページの大野22号線の11カ所、13路線でございます。 これらの路線の認定につきましては、住宅開発等に伴って築造、整備された道路でございまして、本市への所有権移転及び管理移管を受けて認定を行うものでございます。 路線の起終点につきましては、議案書に記載しているとおりでございます。 続きまして、道路法第10条、第３項において準用する同法第８条第２項の規定に基づき路線の廃止をお願いしますのは、９ページの東池尻２号線、狭山34号線の２路線でございます。 この路線につきましては、このたびの認定に伴い、既存の路線を延伸し、終点を変更することによりまして、その重複期間を廃止するものでございます。 なお、市道路線の認定及び廃止によりまして追加いたします13路線の総延長は1161.6メートルで、市域全体の実延長は166キロメートルとなるものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認賜りますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第９、議案第８号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第８号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）についてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをお願いいたします。 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）は、国の経済対策を盛り込んだ平成28年度補正予算に伴う交付金を活用し実施する事業や、事業費等の確定に伴う財源調整も含め、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,265万5,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ201億9,107万5,000円とするものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費でございます。 総務費、総務管理費の災害対策管理事業は、被災者支援システム構築業務委託料として399万2,000円、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳管理事業では、マイナンバーカードの発行状況から437万8,000円を繰り越すものでございます。 民生費、社会福祉費、地域介護福祉空間整備事業で198万1,000円の繰り越しでございます。 土木費、都市公園費の（仮称）池の駅整備事業は、国の交付金を活用し、狭山池が持つ自然や歴史、文化を融合した芸術的な活動支援や事業を開催するための拠点を整備する経費として6,911万6,000円の繰り越しでございます。 教育費では国の交付金を活用し、小学校費の小学校整備事業では、第七
小学校屋内運動場の大規模改造工事として２億790万2,000円、中学校費の中学校整備事業では、南中学校給食用エレベーター改修工事として3,702万6,000円を繰り越すものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正でございます。 事業費等が確定したことに伴い、限度額を防災対策事業で60万円、文化会館施設改修事業で440万円、公共事業等で2,550万円、地方道路等整備事業で520万円それぞれ減額し、消防施設整備事業では150万円を増額し、施設整備事業（一般財源化分）で570万円を減額するものでございます。 学校教育施設等整備事業では、第七
小学校屋内運動場大規模改造工事分で１億6,510万円、
南中学校給食用エレベーター改修事業で2,590万円を増額し、事業費等の確定による東小学校ほか空調機設置事業での6,490万円の減額分と合わせ、限度額を１億3,450万円増額するものでございます。 臨時財政対策債では、発行可能額の確定により4,140万円減額するものでございます。 社会福祉整備事業では、第七
放課後児童会プレハブ教室建設工事の事業費等の確定により2,010万円減額するものでございます。 緊急防災・減災事業では、被災者支援システム構築事業として390万円、一般補助施設整備等事業では（仮称）池の駅整備事業として3,440万円それぞれ追加するものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ７ページ、８ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 地方交付税、普通交付税は、交付額の確定に伴い18万5,000円の減額でございます。 使用料及び手数料、衛生使用料は、返還された区画の再募集に伴う西山霊園使用料で2,263万2,000円、公園墓地使用料で475万1,000円の計上でございます。 国庫支出金、総務費国庫支出金では、（仮称）池の駅整備事業に対する地方創生拠点整備交付金2,936万円の計上でございます。 民生費国庫補助金の児童福祉費補助金は、当初予算で府補助金として一括計上していたものを国費と府費に分割し、あわせて
放課後児童会事業等で増額決定があったため、子ども・子育て支援交付金5,071万7,000円、また第七
放課後児童会プレハブ教室建設工事に対する子ども・子育て支援整備交付金1,664万2,000円の計上、介護保険費補助金は、介護施設等が設置するスプリンクラーや防犯カメラ設置に対する地域介護福祉空間整備等施設整備交付金198万1,000円の計上でございます。 土木費国庫補助金は、事業費の確定により社会資本整備総合交付金239万円の減額でございます。 教育費国庫補助金は学校施設環境改善交付金で、国の補正予算に伴う第七
小学校屋内運動場大規模改造工事と南中学校給食用エレベーター改修工事で5,369万2,000円を増額し、第七小学校の教室棟大規模改造工事で7,726万1,000円を減額するもので、全体として2,356万9,000円の減額でございます。 次に、９ページ、10ページをお願いいたします。 府支出金、民生費府補助金は介護保険費補助金で、グループホームの着工延期に伴い介護施設等整備事業府補助金4,317万8,000円を減額し、児童福祉費補助金では追加交付のあった新子育て支援交付金430万円を計上し、国庫補助金への振りかえや補助率の変更に伴い、子ども・子育て支援交付金で2,661万2,000円、子ども・子育て支援整備交付金で832万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。 財産収入、利子及び配当金は、財政調整基金、減債基金、職員退職手当基金の運用利子収入、合わせて475万5,000円の計上でございます。 寄附金では、文化振興事業指定寄附金、国際交流事業指定寄附金、まちづくり指定寄附金、地域福祉推進事業指定寄附金、11ページ、12ページにまいりまして、緑のまちづくり推進事業指定寄附金に対して、それぞれのご寄附のあった合計325万4,000円を計上しております。 繰入金、他会計繰入金では、今熊財産区財産の処分に伴う今熊財産区特別会計繰入金569万8,000円の計上でございます。 基金繰入金では、財政調整基金繰入金５億4,992万3,000円を減額しております。 繰越金では、前年度決算剰余金５億4,884万4,000円の計上でございます。 諸収入、雑入では、交付決定に伴う安心・安全まちづくり推進助成金250万円を計上しております。 13ページ、14ページをお願いいたします。 市債でございますが、先ほどの地方債補正でご説明申し上げましたとおりで、総務債では110万円の減額、土木債で370万円の増額、消防債で420万円の減額、教育債で１億3,450万円の増額でございます。臨時財政対策債では4,140万円の減額、民生債では社会福祉施設整備事業債で2,010万円の減額でございます。 続きまして、15ページ、16ページをお願いいたします。 歳出でございます。 なお、説明欄に財源更正と表示しているものにつきましては、歳出に係ります一般財源と特定財源の内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではございませんので説明は省略させていただきます。 まず、総務費、一般管理費では、財政調整基金、減債基金、職員退職手当基金の運用利子収入の積立金、合わせて475万5,000円の計上でございます。 文化振興費では、文化振興基金積立金５万3,000円、都市間交流費で国際交流基金積立金１万3,000円の計上でございます。 災害対策費では、災害時に住民基本台帳システムと連携し、速やかに罹災証明等を発行するため、被災者支援システム構築業務委託料399万2,000円を計上し、事業費確定に伴い防災行政無線等購入費75万6,000円を減額しております。 民生費、社会福祉総務費では、地域福祉基金積立金27万4,000円、また負担金の変更により南河内広域行政共同処理事業負担金158万4,000円の計上でございます。 福祉医療対策費では、決算を見通した中で、障がい者医療費1,453万8,000円の減額、子ども医療費は1,453万8,000円の増額でございます。 17ページ、18ページをお願いいたします。 民生費、介護保険費は、グループホームの着工延期に伴い、施設開設準備経費等支援事業で4,317万8,000円を減額し、介護施設等が設置するスプリンクラーや防犯カメラに対する地域介護福祉空間整備等施設整備補助金198万1,000円の計上でございます。 児童福祉総務費は、事業費の確定に伴い、子ども・子育て支援交付金、超過交付返還金104万2,000円の計上でございます。 放課後児童健全育成事業費では、事業費の確定に伴い、第七
放課後児童会プレハブ教室建設工事の実施設計業務委託料357万8,000円、管理業務委託料４万2,000円、工事費1,013万9,000円をそれぞれ減額するものでございます。 また、子ども・子育て支援整備交付金、超過交付返還金として、国庫補助金、府補助金それぞれ251万6,000円を計上するものでございます。 19ページ、20ページをお願いいたします。 土木費の交通対策費は、事業費の確定により、交通安全施設整備工事費1,600万円を減額するものでございます。 公園緑地管理費では、（仮称）池の駅整備事業における光熱水費、コンピューター回線使用料、公園用地借上料、備品購入費合わせて547万1,000円の計上でございます。 緑の環境整備費では、緑のまちづくり基金積立金10万1,000円を計上しております。 公園緑地整備費では、事業費の確定に伴い、市内公園長寿命化計画策定業務委託料131万6,000円、東大池公園防災公園化計画策定業務委託料196万3,000円、副池オアシス公園改修工事費で499万9,000円をそれぞれ減額し、（仮称）池の駅建設工事に係る設計業務委託料555万8,000円、監理業務委託料270万5,000円を計上し、工事費として5,538万2,000円を計上しております。 21ページ、22ページをお願いいたします。 消防費、消防施設整備費は、事業費の確定に伴い、消防車両購入費86万円を減額しております。 教育費、小学校整備費では、事業費の確定に伴い、東小学校他空調機設置工事監理業務委託料45万6,000円、工事費で8,483万6,000円、第七小学校大規模改造工事監理業務委託料32万6,000円、工事費6,539万4,000円をそれぞれ減額しております。 また、国の補正予算に伴う交付金を活用した第七小学校大規模改造（屋内運動場）工事監理業務委託料で719万3,000円、工事費で２億70万9,000円を計上するものでございます。 中学校整備費では、南中学校給食用エレベーター改修工事の監理業務委託料148万6,000円、工事費3,554万円の計上でございます。 最後に、諸支出金は、水道事業会計への繰出金で1,362万7,000円の計上でございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第10、議案第９号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第９号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 平成28年度（2016年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計補正予算（第１号）は、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ1,390万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ1,559万1,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書４ページ、５ページをお願いいたします。 まず歳入で、財産収入、財産売払収入では、今熊財産区財産であります二本木池の売払収入1,390万円を計上しております。 次に歳出で、総務費、一般管理費では、二本木池の売払収入から一般会計が繰り入れた測量及び鑑定費用を控除した残額のうち３分の２に当たる820万2,000円を今熊財産区基金に積み立て、３分の１相当額に測量等の費用を加算した569万8,000円を一般会計で繰り出すものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第11、議案第10号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第10号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。 国におきましては、長く続いたデフレからの脱却をめざし、経済の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクス３本の矢を推進し、平成27年10月からはアベノミクスの第２ステージに移り、一億総活躍社会の実現をめざし、新３本の矢を放ち、少子高齢化という構造問題に立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組んでいるところでございます。 これまでの施策の実施により、ＧＤＰは名目、実質ともに増加し、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境の改善など、経済の好循環が生まれつつあります。 一方、経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、あわせてアベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、好循環を腰折れさせることのないよう施策を推進していく必要があるとして、平成29年４月から実施予定であった消費税率10％の引き上げを２年半再延期されたところであります。 このような状況の中ご提案申し上げます平成29年度大阪狭山市一般会計予算につきましては、市の歳入の根幹であります市税収入は、国の見込みに反して個人市民税や法人市民税において減収の見込みであり、一般財源の確保が非常に困難な状況となっております。 一方、歳出におきましては、定年退職者数の減少に伴う職員退職手当が減少する一方、子育て、医療、高齢者などへの各種の給付費を初めとする社会保障関係経費は大幅に増加しており、今後も増加していくことが見込まれます。 このため、行政内部経費の合理化を初め、事務事業を再検証するなど、経費削減に取り組みながら、生活安心、住みやすさ、将来への責任の３つの政策課題を柱として事業の優先順位及び今後の収支見通しを見きわめ、予算編成をいたしました。 それでは予算内容を説明させていただきます。 当初予算のため、相当の分量になっておりますので、主な事業を中心にご説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 平成29年度（2017年度）大阪狭山市一般会計の予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ191億6,870万1,000円と定めるものでございます。平成28年度当初予算と比較いたしますと１億7,349万6,000円、0.9％の減となっております。 第２表の債務負担行為、第３条の地方債については内訳表でご説明いたします。 ７ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為でございます。 大阪府内各市町村のインターネット接続口を大阪府が集約し、監視機能を強化するための大阪版自治体情報セキュリティクラウド使用料、市税に係る納税通知書等作成封入封緘事業、課税資料入力業務事業の各事項につきまして、それぞれの期間と債務負担行為限度額を定めるものでございます。 第３表の地方債でございます。 起債の目的及び限度額でございますが、社会福祉施設整備事業では、北
放課後児童会のプレハブ教室建設工事で1,720万円、火葬炉改修事業では、市立斎場に冷却装置を備えた火葬炉の導入など、火葬炉等改修工事に向けた実施設計業務で3,600万円、地方道路等整備事業では、段差解消のための歩道整備工事や、狭隘道路拡幅工事等で2,850万円、公園緑道照明ＬＥＤ化事業では、市内公園、緑道の照明灯のＬＥＤ化工事費で750万円、消防施設整備事業及び施設整備事業（一般財源化分）では、高規格救急車と小型動力ポンプ付積載車の購入費でそれぞれ2,630万円、1,750万円、学校教育施設等整備事業では、東幼稚園、半田幼稚園、東野幼稚園のトイレ改修及び空調設備の新設工事で１億2,620万円、市民ふれあいの里整備事業では、市民ふれあいの里トイレ改修工事費で2,050万円、給食センター施設改修事業では、給食センター２期の改修工事費で２億1,000万円、地方交付税の減収を補填する臨時財政対策債で８億1,000万円、合計12億9,970万円を計上しております。 なお、起債の方法、利率及び償還方法は表のとおりでございます。 次に、事項別明細により概要についてご説明いたします。 11ページ、12ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 市税につきましては、固定資産税の家屋においては開発による新築家屋の増加により増収が見込まれるものの、生産年齢人口の減少等に伴う個人市民税や市内事業者の業績等を反映した法人市民税、設備投資の停滞に伴う固定資産税の償却資産で減収が見込まれ、また、購買本数の減少から市町村たばこ税でも減収が見込まれ、市税全体では前年度より3,562万4,000円減の73億1,431万9,000円を計上するものでございます。 次に、13ページの地方揮発油譲与税から15ページの自動車重量譲与税は、地方財政対策を踏まえ前年度と同額の計上でございます。 利子割交付金は日本銀行のマイナス金利政策を反映し、前年度から700万円減の1,300万円、配当割交付金は株式市況等を反映し、前年度から3,700万円減の5,300万円、株式等譲渡所得割交付金は地方財政対策や交付もとの大阪府の決算見込み等を考慮し、前年度より4,700万円減の3,100万円と見込んでおります。 地方消費税交付金及び17ページにまいりまして、自動車取得税交付金及び地方特例交付金は、平成28年度決算見込みや地方財政対策を踏まえ計上しております。 次に、地方交付税は、平成28年度決算見込み額及び地方財政対策を踏まえまして、普通交付税24億9,300万円、特別交付税２億4,000万円を計上しております。 交通安全対策特別交付金は平成28年度決算見込み額などを考慮し、前年度と同額1,000万円の計上でございます。 次に、19ページ、20ページをお願いいたします。 分担金及び負担金では、民生費負担金として保育負担金１億4,546万円など、土木費負担金、教育費負担金合わせまして総額１億9,656万4,000円の計上でございます。 次に、21ページ、22ページをお願いいたします。 使用料及び手数料では、民生使用料で認定こども園保育料１億1,780万3,000円など、土木使用料で道路占用料6,010万円など、23ページ、24ページにまいりまして、教育使用料としての幼稚園保育料9,655万1,000円や、認定こども園保育料2,888万5,000円などで、総額３億8,879万3,000円の計上でございます。 25ページにまいりまして、手数料では総務手数料から、29ページの教育手数料までの各費目を合わせまして総額4,646万3,000円の計上でございます。 次に、国庫支出金でございます。 民生費国庫負担金で、障がい者自立支援給付費国庫負担金などの社会福祉費負担金５億1,761万5,000円を初め、児童手当国庫負担金や子どものための教育保育給付費国庫負担金などの児童福祉費負担金で10億5,847万7,000円、31ページ、32ページにまいりまして、生活扶助費等、医療扶助費等国庫負担金などの生活保護費負担金で10億5,481万5,000円などを計上しており、教育費国庫負担金を合わせて総額26億6,660万7,000円の計上でございます。 国庫補助金では、民生費国庫補助金として子ども・子育て支援交付金や、北
放課後児童会のプレハブ教室建設工事に伴う子ども・子育て支援整備交付金などの児童福祉費補助金で１億2,763万円や、臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金で１億6,500万円、33ページ、34ページにまいりまして、教育費国庫補助金で、幼稚園就園奨励費国庫補助金1,217万9,000円などで、総額４億3,398万6,000円の計上でございます。 国庫支出金、委託金は、総務費委託金、35ページ、36ページにまいりまして教育費委託金まで総額で1,968万4,000円の計上でございます。 次に、府支出金、府負担金では、民生費府負担金として、保険基盤安定事業費府負担金、障害者自立支援給付費府負担金、37ページ、38ページにまいりまして、児童手当府負担金、子どものための教育保育給付費府負担金などで８億8,787万円、教育費府負担金も合わせまして総額で９億214万3,000円の計上でございます。 次に、府補助金では、総務費府補助金で374万円、地域福祉子育て支援交付金や、39ページ、40ページにまいりまして、障がい者医療費、ひとり親家庭医療費、老人医療費、乳幼児医療費の公費負担府補助金、介護施設等整備事業府補助金などの民生費府補助金で５億2,979万3,000円で、府補助金は、41ページ、42ページの教育費府補助金まで、総額５億6,507万7,000円の計上でございます。 43ページ、44ページにまいりまして、委託金では、総務費委託金から45ページの教育費委託金まで、総額１億2,254万3,000円の計上でございます。 財産収入、財産運用収入では、財政調整基金積立金等の各基金の運用利子収入374万4,000円と、普通財産の貸付収入などの財産貸付収入1,327万7,000円を計上しております。 47ページ、48ページにまいりまして、財産売払収入で法定外公共物の売払収入35万円を計上しております。 次に、寄附金では、ふるさと納税の促進を図るためのふるさと応援寄附金事業の創設に伴い、総務寄附金から土木寄附金まで総計1,010万円の計上でございます。 次に、繰入金でございます。 他会計繰入金では、池尻財産区特別会計繰入金で99万6,000円の計上でございます。 49ページ、50ページにまいりまして、基金繰入金では、財政調整のため、財政調整基金繰入金などで９億6,900万1,000円の計上でございます。 繰越金では、前年度決算剰余金5,000万円の計上でございます。 諸収入は、延滞金、加算金及び過料から、53ページ、54ページの貸付金元利収入まで、総額で１億4,135万4,000円の計上でございます。 次に市債でございます。 第３表の地方債の項目でご説明申し上げましたとおり、民生債から、55ページ、56ページの臨時財政対策債まで、総額12億9,970万円の計上でございます。 以上が歳入の概要でございます。 次に、歳出に移らせていただきます。 57ページ、58ページをお願いいたします。 議会費は、事業番号001議会人件費から、59ページ、60ページの事業番号004議員活動費まで、２億1,239万5,000円の計上でございます。 次に、総務費にまいりまして、67ページ、68ページ、事業番号001広報事業では、本市が本年10月に市制施行30周年を迎えるに当たり、市勢要覧及び市制施行30周年記念誌作成業務委託料458万円を計上しております。 事業番号002魅力発信事業及び、ページが前後いたしますが、69ページ、70ページの事業番号005市制施行30周年記念事業では、さまざまな記念事業を行うため、市制施行30周年記念事業業務委託料、合計で700万円の計上でございます。 67ページ、68ページに戻っていただきまして、事業番号004ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと納税を促進するため、ふるさと納税業務委託料など合計で792万円を計上しております。 73ページ、74ページにまいりまして、事業番号005公共施設等総合管理計画推進事業では、個別施設の評価による公共施設長寿命化修繕計画策定支援業務委託料1,200万円の計上でございます。 77ページ、78ページでは、事業番号002自治振興事業で、地域
コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備に対する補助金907万5,000円を計上し、79ページ、80ページにまいりまして、005
まちづくり円卓会議事業では、大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例に基づき
市民アンケートを実施するため、
まちづくり円卓会議条例市民アンケート調査業務委託料229万1,000円、市制施行30周年を祝し、３つの
まちづくり円卓会議が合同で実施する市民主体の事業に対します市制施行30周年記念
まちづくり円卓会議合同事業補助金300万円を計上しております。 事業番号006南中学校区円卓会議事業では、
まちづくり円卓会議交付金500万円を計上するものでございます。 また、007第三中学校区円卓会議推進事業から、81ページ、82ページの010狭山中学校区円卓会議地域文化祭事業までは、各円卓会議より提案のあった事業を計上しております。 87ページ、88ページにまいりまして、001人権啓発平和事業では、本市における人権課題を把握し、人権啓発推進事業に反映するための人権に関する市民意識調査業務委託料200万円を計上しております。 89ページ、90ページの001災害対策管理事業では、市内のこども園児、幼稚園児、小学生、中学生を対象として防災ポスターを募集し、市民の防災意識の高揚を図る防災ポスターコンクール事業などの経費も含め2,221万2,000円の計上、91ページ、92ページにまいりまして、002自主防災組織育成事業では、市民の安全・安心に向けて自主防災組織に対する防災対策用資機材購入費323万8,000円、自主防災組織活動支援補助金200万円、地域防災推進リーダーを育成するための防災士資格取得支援補助金30万5,000円などを計上しております。 以上、総務費では総計21億5,200万円の計上でございます。 次に、民生費でございます。 117ページ、118ページ、007地域生活支援事業では、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域生活支援拠点整備業務委託料299万5,000円を計上しております。 119ページ、120ページ、008障害者計画推進事業では、平成30年度を始期とする障がい者のための施策に関する基本計画となる第３次大阪狭山市障がい者計画と、第５期大阪狭山市障がい福祉計画を策定するため、障がい者計画策定業務委託料など、総額503万5,000円を計上しております。 123ページ、124ページ、001
シルバー人材センター管理運営事業では、
シルバー人材センターの利用者の利便性の向上を図るため、
シルバー人材センター増築工事費518万9,000円を計上しております。 125ページ、126ページ、004施設開設準備経費等支援事業は、民間事業者が介護施設を整備するための補助金２億2,012万2,000円を計上し、127ページ、128ページ、001臨時福祉給付金給付事業では、臨時福祉給付金の給付に係る経費２億288万8,000円を計上しております。 129ページ、130ページの002児童福祉管理事業では、子育てに関する情報を
スマートフォンや
タブレット端末で見ることができ、子どもの年齢に応じたプッシュ通知が可能なアプリケーションを作成、配信するため、子育て情報提供業務委託料756万円を計上しております。 143ページ、144ページをお願いいたします。 001
放課後児童会事業では、児童数の増加に伴い受入れ体制の充実を図るため、北
放課後児童会プレハブ教室整備建設の実施設計業務委託料863万5,000円、監理業務委託料484万4,000円、工事費8,154万円をそれぞれ計上しております。 145ページ、146ページ、003
子育て支援センター整備事業では、子育て支援の新たな拠点となります（仮称）第２
子育て支援センター新設工事実施設計業務委託料2,056万5,000円の計上でございます。 以上、民生費総額89億1,201万2,000円の計上でございます。 次に、衛生費でございます。 153ページ、154ページ、001母子保健事業では、出産後間もない産婦と新生児の生活を支援するとともに、安心して子どもを育てることができる環境の整備を図るため、産後ケア業務委託料243万円の計上でございます。 161ページ、162ページ、003施設管理事業では、市民が快適に利用できる施設をめざし、保健センタートイレ改修工事費905万1,000円を計上しております。 163ページ、164ページの001衛生業務処理事業では、冷却施設を備えた火葬炉の導入等に向けた火葬炉改修工事実施設計業務委託料4,806万円、002環境対策事業では、
地球温暖化対策に対する市民の積極的な取り組みを促進するため、太陽光発電を初め燃料電池、コージェネレーションシステム及び蓄電池システムといった
省エネルギー設備の導入費の一部を補助する住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助金500万円を計上しております。 167ページ、168ページ、001ごみ減量対策事業では、資源ごみの再資源化に向けた分別を徹底し、ごみの排出抑制を図るため、計画的に更新する
リサイクルボックスの備品購入費1,825万5,000円を計上しております。 以上、衛生費総額16億5,886万3,000円の計上でございます。 169ページから174ページまでの農林水産業費は総額6,339万9,000円の計上でございます。 173ページから176ページまでの商工費は総額4,987万5,000円の計上でございます。 次に、土木費でございます。 191ページ、192ページ、001都市公園等整備事業で、市民が生き生きと生活できる緑豊かなまちづくりを推進するため、平成13年度に策定いたしました大阪狭山市みどりの基本計画を改定するため、みどりの基本計画改定業務委託料1,000万円、利用者が安心して利用できる施設づくりと低炭素社会の構築に向けたエネルギーの効率的な利用促進として計画的に市内の公園、緑道の照明灯のＬＥＤ化を図るため、市内公園緑道照明灯ＬＥＤ化工事費1,000万円を計上しております。 003（仮称）今熊市民の森緑地保全事業では、平成24年度に策定しました（仮称）今熊市民の森基本計画に基づき、自然環境を保全しつつ散策者が憩いの場として利活用できるように緑地の確保及び整備を行うため、（仮称）今熊市民の森整備事業工事費300万円を計上しております。 以上、土木費総額は11億2,771万4,000円の計上でございます。 消防費は、197ページ、198ページの005救急高度化推進事業で、救急需要の高度化に対応するため高度な救急活動機器の整備や救急救命士が行う応急処置の拡大による資格取得など、救急体制の充実強化を図るため、総額で857万円の計上。 201ページ、202ページにまいりまして、003消防車両等整備事業では、消防車両を安全かつ効果的に運用するため、高規格救急車及び小型動力ポンプ付積載車の消防車両購入費5,263万1,000円の計上でございます。 以上、消防費の総額７億6,809万円の計上でございます。 次に、教育費でございます。 209ページ、210ページ、008英語教育支援事業では、市内の中学校３校全てに
外国語指導助手を配置するとともに、
スコア型英語能力判定テストにスピーキングテスト検定を加えるなど、英語教育の充実を図るため2,414万1,000円の計上でございます。 213ページ、214ページ、023学校図書館整備事業では、図書活動を通じて子どもの人間形成や情操を育む場として学校図書館の図書の購入整備を行うため500万円の計上、027ＩＣＴ活用推進事業では、子どもの学習意欲を高めるとともに効果的な授業の研究を深め、子どもの確かな学力の向上をめざすため、ＩＣＴ機器購入費822万円を計上しております。 215ページ、216ページにまいりまして、029
ふるさと狭山発見事業は、
防災学習講演会を実施し、生徒の郷土に対する理解と郷土を大切にしようとする心を育てるため63万8,000円の計上でございます。 227ページ、228ページにまいりまして、002幼稚園運営事業では、市立幼稚園及び市立こども園において３年保育を実施し、子育て支援策を充実するなど総額で3,855万3,000円の計上でございます。 231ページ、232ページにまいりまして、005（仮称）さやま西こども園用地拡張事業は、廃園後の西幼稚園を
幼保連携型認定こども園として整備するため、隣接地を購入するため、用地購入費1,623万4,000円を計上し、001幼稚園整備事業では、子どもたちが快適に施設を利用できるよう、東、半田、東野各幼稚園のトイレ改修及び空調設備の新設工事を行うため１億6,830万8,000円の計上でございます。 241ページ、242ページにまいりまして、002文化財保護推進事業では、文化財保護のマスタープランとしての役割を果たす大阪狭山市
歴史文化基本構想策定業務委託料で431万7,000円を計上しております。 243ページ、244ページ、004狭山池の魅力発見活用事業では、狭山池のさらなる活用を進め、未来へ引き継ぐことを目的とした史跡
狭山池保存活用計画策定業務委託料740万9,000円を計上しております。 245ページ、246ページにまいりまして、002青少年野外活動広場管理事業では、老朽化した市民ふれあいの里トイレ改修工事の実施設計業務委託料253万8,000円、管理業務委託料103万4,000円、工事費2,384万7,000円を計上しております。 249ページ、250ページの008ラジオ体操会事業は、ＮＨＫの
夏期巡回ラジオ体操を通じて市民が健康で豊かな生活を行うことができるよう、また大阪狭山市の名前を全国に発信し、知名度を向上させるため、ラジオ体操会を実施するため38万5,000円の計上でございます。 255ページ、256ページ、004施設管理事業では、安全・安心な学校給食を提供するため、老朽化しております
学校給食センターを計画的に更新するため、
学校給食センター改修工事２期の監理業務委託料807万9,000円、工事費２億7,194万5,000円の計上でございます。 以上、教育費の総額24億9,088万9,000円の計上でございます。 次に、公債費はこれまで発行しました地方債の元利償還金で、元金で15億4,954万8,000円、257、258ページにまいりまして、利子で１億5,391万6,000円の計上でございます。 最後に予備費は3,000万円の計上でございます。 以上、平成29年度一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議いただきご承認賜りますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。 それではただいまから１時間休憩をいたします。午後１時５分より再開をいたします。 午後０時03分 休憩 午後１時04分 再開
○
片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第12、議案第11号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎田中安史市民部長 議案第11号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算につきましてご説明申し上げます。
国民健康保険制度は、相互扶助の精神のもと、国民皆保険制度の中核として地域住民の健康増進に寄与してまいりましたが、加入者の年齢構成、医療費水準の構造的な問題、経済状況等の影響もあり、危機的な状況が続いているものでございます。 一昨年の法改正によりまして、平成30年度から都道府県が財政責任の主体として事業運営の中心的な役割を担うという制度創設以来の大改革が実施されることとなります。本年は新制度施行に向けた最後の年であり、都道府県と協力しながら国保改革による広域化と基盤強化をもとに持続可能な医療保険制度を実現していかなければならないと考えております。 このような状況の中で、本市といたしましては平成29年度
国民健康保険特別会計の予算編成に当たり、本年１月25日に開催された大阪狭山市
国民健康保険運営協議会において、現在の国保財政の状況を踏まえ、被保険者間の負担の公平化や、保険料負担の軽減策などについて諮問し、原案どおりご承認いただき答申をいただいたところでございます。 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。 予算書の273ページをお願いいたします。 第１条では、平成29年度
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算総額を歳入歳出それぞれ76億9,558万9,000円と定めるものでございます。 第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 281、282ページをお願いいたします。 歳入でございますが、
国民健康保険料の一般被保険者
国民健康保険料では、一般医療費分、介護分、後期高齢者支援分を合わせまして対前年度比で5.9％減の14億8,753万6,000円を計上しております。これは一般被保険者の医療費分及び後期高齢者支援分保険料の対象者を前年度比で1,013人減の１万3,121人、介護分保険料の対象者を前年度比で175人減の3,860人と見込んで計上したものでございます。 次に、退職被保険者等
国民健康保険料では、医療分、介護分、後期高齢者支援分に係る保険料の合算額で27.7％減の3,380万7,000円を計上しております。これは退職医療費分及び後期高齢者支援分の保険料の対象者を前年度比で129人減の181人、介護分保険者の保険料の対象者を対前年度比で167人減の115人と見込んで計上したものでございます。 次に、283、284ページをお願いいたします。 国庫支出金、療養給付費等負担金では10億1,064万5,000円を計上しており、歳出の一般被保険者療養給付費、療養費、高額療養費の医療費に対し、おおむね32％の交付を見込んだものでございます。高額療養費共同事業負担金につきましては、基準拠出対象額の４分の１を国庫負担金として4,449万9,000円を計上しております。特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等の補助対象経費の３分の１が国庫負担として措置されるもので893万5,000円を計上しております。 次に、国庫補助金の財政調整交付金につきましては２億9,384万4,000円の交付を見込んでおります。 続きまして、285、286ページをお願いいたします。 国庫補助金のシステム開発費等補助金といたしまして987万2,000円を見込んでおります。療養給付費交付金につきましては、対前年度比で2,647万1,000円減の4,880万1,000円を計上しております。退職被保険者等の医療費等に対する交付金といたしまして、各被用者保険が拠出する拠出金が支払基金を通じて交付されているもので、これらは主に対象者である退職被保険者等の減少によるものでございます。 前期高齢者交付金でございますが、対前年度比で２億55万1,000円増の22億5,112万6,000円を計上しております。これは各保険者が拠出をし、前期高齢者の加入者数などに応じて交付されているものでございます。 次に、府支出金の府負担金につきましては、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金にそれぞれ国の負担割合と同様に大阪府が負担することとなっており、国庫負担金と同額の計上といたしております。 続きまして、287、288ページをお願いいたします。 府支出金の事業助成補助金は814万3,000円の計上で、府財政調整交付金は対前年度比で5,404万8,000円減の２億7,336万8,000円を計上しております。 次に、共同事業交付金のうち高額医療費共同事業交付金につきましては、対前年度比で1,014万7,000円増の１億6,020万円を計上しております。保険財政共同安定化事業交付金につきましては、市町村間の
国民健康保険料の平準化、保険財政の安定化を図るために市町村の拠出金をもとに交付されるものであり、平成27年度よりこの対象がレセプト１件30万円以上から１円以上の全レセプトに変更されております。対前年度比で１億7,603万3,000円減の14億4,207万8,000円を計上いたしております。 289、290ページをお願いいたします。 次に、繰入金の一般会計繰入金では、平成27年度より拡充されました保険者支援分として保険基盤安定分を主なものといたしまして、対前年度比で1,380万9,000円減の５億6,312万5,000円を計上いたしております。 続きまして歳出でございます。 293、294ページをお願いいたします。 総務費の一般管理費では、職員人件費、通信運搬費、
国民健康保険システム改修業務委託料などの運営事業費等で１億220万5,000円を計上しております。 295、296ページをお願いいたします。 賦課徴収費では、保険料の賦課及び徴収に係る経費といたしましてコンビニ収納代行業務、保険料等納付勧奨業務委託料などで1,212万6,000円を計上しております。 297、298ページをお願いいたします。 次に、保険給付費の療養諸費でございますが、一般被保険者療養給付費として38億8,610万8,000円を計上いたしております。前年度と比べ１億4,825万2,000円減少しておりますのは、対象被保険者数の減少を踏まえまして１人当たりの年間医療費の額を40万2,858円と見込んで積算したものでございます。 退職被保険者等療養給付費では5,344万1,000円の計上で、前年度と比べ2,795万1,000円減少しております。こちらは被保険者数の減少を踏まえ、１人当たりの年間医療費の額を39万5,035円と見込んで積算したものでございます。 次に、一般被保険者療養費で7,659万3,000円、退職被保険者等療養費で162万7,000円を計上しております。 299、300ページをお願いいたします。 高額療養諸費でございますが、一般被保険者分で５億3,863万4,000円、退職被保険者分として811万6,000円を計上しております。また、高齢介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度といたしまして一般被保険者分で30万円を、退職被保険者分で10万円を計上いたしております。 次に、出産育児一時金につきましては、１件当たり42万円を見込んで算定したもので、支払事務委託手数料と合わせまして2,941万6,000円を計上しております。 303、304ページをお願いいたします。 後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等と次のページの介護納付金につきましては、全て国から示された算出係数に基づき算出した額を計上しております。 後期高齢者等支援金では７億5,053万円、前期高齢者納付金では266万4,000円の計上で、ともに平成27年度の精算分を相殺した額となっております。 305、306ページをお願いいたします。 介護納付金につきましては２億6,776万5,000円の計上で、同様に平成27年度の精算分を相殺した額となっております。 共同事業拠出金の高額医療費共同事業医療費拠出金の１億7,800万円、保険財政共同安定化事業拠出金は、歳入でご説明いたしましたように、平成27年度よりレセプト１件30万円以上の対象から１円以上の全レセプトに変更され、前年度と比べて4,077万6,000円減の16億6,250万1,000円となっております。これらはいずれも各市町村が負担した拠出金をもとに、保険料の平準化、財政の安定化を図るため負担するものでございます。 307、308ページをお願いいたします。 保険事業費では6,673万9,000円の計上で、疾病予防費の人間ドック助成事業につきましては、市内市外合わせまして８カ所の医療機関での受診が行える状況となっております。また、昨年度と同様に高血圧症による重症化予防、重複頻回受診者への訪問指導事業を継続して行う予定でございます。 特定健康診査等事業費につきましては5,497万9,000円を計上しております。こちらは生活習慣病の予防を目的として保険者による保険事業である特定健診、特定保健指導の実施が義務化されておりますことから、その経費を計上したものでございます。 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第13、議案第12号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎水口薫保健福祉部長 それでは、議案第12号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算につきましてご説明申し上げます。 平成29年度の予算編成に当たりましては、平成29年度は第６期介護保険事業計画期間の最終年度となりますことから、平成27年度の事業実績や平成28年度の決算見込みを考慮しながら当該介護保険事業計画で推計しました被保険者数やサービス給付に係ります支給量などをもとにいたしまして予算編成を行ったところでございます。 また、平成29年度からは介護予防の訪問介護サービスと、それと通所介護サービスにつきましては、保険給付費から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に順次移行することとなります。このため、地域支援事業におきましては要支援の方などを対象とする介護予防・日常生活支援サービス事業と全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業に再編するほか、認知症高齢者の早期発見、早期対応に向けた支援体制を構築するための認知症初期集中支援事業の実施など、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療と介護の連携強化を図りながら、地域包括ケアシステムを構築するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 それでは、予算書に基づきまして主な内容をご説明申し上げます。 予算書322ページをお願いいたします。 第１条では、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ49億5,293万1,000円と定めるものでございます。昨年度と比較いたしまして５％の増となっております。 第２条では、債務負担行為について定めるものでございます。 第３条では、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。 325ページをお願いいたします。 債務負担行為は介護保険料納入通知書等作成封入封緘事業につきまして、平成29年度から平成30年度までを期間として、限度額を225万2,000円とするものでございます。 続きまして、事項別明細書で説明させていただきます。 329ページ、330ページをお願いいたします。 歳入でございます。 介護保険料、第１号被保険者保険料では、現年分で特別徴収分10億1,211万2,000円、普通徴収分で9,040万7,000円、現年分合計しまして11億251万9,000円の計上でございます。 次に、国庫支出金、介護給付費負担金では、歳出の保険給付のうち、居宅給付費と施設給付費に応じまして、現年分で８億5,894万1,000円の計上でございます。 次に、国庫補助金、調整交付金は、平成28年度決算見込み額を踏まえまして9,000万円を、また地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業では、総合事業の実施に伴い、総合事業を現年分で3,485万7,000円を、また総合事業以外現年分で3,961万7,000円の計上でございます。 331ページ、332ページをお願いいたします。 支払基金交付金は、第２号被保険者に係る保険料分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金と合わせまして13億1,769万1,000円の計上でございます。 次に、府支出金、介護給付費負担金は、国庫負担金と同様に歳出の保険給付費のうち居宅給付費と施設給付費に応じまして、現年分で６億2,521万2,000円の計上でございます。 次に、府補助金、地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業では、総合事業の実施に伴い、総合事業現年分で1,742万9,000円を、総合事業以外現年分で1,980万8,000円の計上でございます。 333ページ、334ページをお願いいたします。 繰入金、一般会計繰入金では、介護給付費繰入金として５億7,082万7,000円を、その他一般会計繰入金として、職員給与費分と事務費分で合わせまして１億3,136万7,000円を、地域支援事業繰入金、介護予防・日常生活支援総合事業では1,742万9,000円を、介護予防・日常生活支援総合事業以外では1,980万8,000円を、低所得者保険料軽減繰入金として1,010万8,000円をそれぞれ計上しております。 335ページ、336ページをお願いいたします。 基金繰入金では、介護給付費準備基金から9,291万円の繰り入れでございます。 続きまして、歳出でございます。 339ページ、340ページをお願いいたします。 総務費、一般管理費では、職員人件費、アルバイト賃金、通信運搬費など合わせまして8,373万4,000円の計上でございます。 341ページ、342ページをお願いいたします。 介護認定審査会費では、介護認定審査会の委員報酬、介護認定調査員の報酬や、医師意見書作成手数料など4,505万円の計上でございます。 343ページ、344ページをお願いいたします。 保険給付費、居宅介護サービス給付費では29億2,313万9,000円を、施設介護サービス給付費では10億8,770万8,000円をそれぞれ介護保険事業計画に基づき計上いたしたものでございます。 345ページ、346ページをお願いいたします。 介護予防サービス給付費では、総合事業の実施に伴い、訪問介護サービスと通所介護サービスが介護予防・生活支援サービスに順次移行するため２億8,873万1,000円の計上でございます。 次に、高額介護サービス費は、利用者負担が一定額を超えた場合に超過分を給付するもので、１億1,047万6,000円の計上でございます。 347ページ、348ページをお願いいたします。 高額医療合算介護サービス費は、１年間の介護サービス費と医療保険の自己負担分を世帯単位に合計し、一定額を超えた場合に超過分を給付するもので1,850万円の計上でございます。 次に、特定入所者介護サービス等費、特定入所者介護サービス費では、施設利用者の居住費は食費負担が低所得者の方にとって過剰な負担とならないよう、その必要額を給付するもので１億3,037万1,000円の計上でございます。 349ページ、350ページをお願いいたします。 地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費では、総合事業の実施に伴いまして順次移行いたします介護予防・生活支援サービスに係る事業費で１億678万2,000円を、また、介護予防ケアマネジメント事業費では2,299万8,000円をそれぞれ計上しております。 続きまして、一般介護予防事業費では、脳の健康教室、水中運動教室や一般高齢者運動機能向上事業、いきいき百歳体操などの経費で921万円の計上でございます。 351ページ、352ページをお願いいたします。 包括的支援事業、任意事業費、包括的支援事業費では、地域包括支援センターの運営経費や、新たに実施いたします認知症初期集中支援事業費、認知症カフェ運営補助金のほか、医療と介護の連携推進に関する事業費など、合わせまして8,760万4,000円の計上でございます。 次に、任意事業費では、成年後見制度利用支援事業、おむつ給付事業、位置検索用端末機貸与事業や食の自立支援事業など、高齢者の日常生活を支える各種事業で、合わせまして1,397万6,000円の計上でございます。 以上、主な項目につきましてご説明をいたしました。よろしくご審議をいただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第14、議案第13号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎田中安史市民部長 議案第13号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の366ページをお願いいたします。 第１条で、予算総額を歳入歳出それぞれ９億798万3,000円と定めるものでございます。 本特別会計におきましては、歳入で後期高齢者医療保険料及び事務費等に係る一般会計からの繰入金を、歳出で後期高齢者医療運営事業費及び後期高齢者医療広域連合への負担金等を計上いたしております。 医療の給付等につきましては広域連合が行うこととなっておりますことから、医療給付費分の市町村負担金は高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき、一般会計で計上しております。 それでは、事項別明細の主な項目につきましてご説明申し上げます。 371、372ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、後期高齢者医療保険料につきましては２年ごとに改定するものとされており、平成29年度は平成28年度と同額となっております。 所得割で10.41％、均等割額を５万1,649円として、大阪府後期高齢者医療広域連合において算定されました７億4,634万9,000円を計上いたしております。 次に、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で１億6,162万1,000円を計上しております。これは、保険料の軽減に充てる保険基盤安定分と事務費分でございます。 続きまして歳出でございます。 375、376ページをお願いいたします。 総務費の一般管理費といたしまして1,984万6,000円の計上で、人件費を初め納付書発行などの事務費と、電算システムに係る委託料等でございます。 377、378ページをお願いいたします。 後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして８億8,297万3,000円を計上いたしております。これは徴収いたします保険料と軽減した保険料の市負担分を合わせました８億6,563万6,000円と事務費負担分の1,733万7,000円を広域連合へ負担することとなっているものでございます。また、諸支出金では、保険料還付金といたしまして301万3,000円を計上いたしております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第15、議案第14号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第14号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の386ページをお願いいたします。 平成29年度（2017年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ311万8,000円と定めるものでございます。 事項別明細書391ページ、392ページをお願いいたします。 歳入では、財産収入、利子及び配当金で、池尻財産区基金積立金の運用利子収入で７万7,000円、財産貸付収入で、公園用地等として貸し付けている産区財産の貸付収入299万1,000円の計上でございます。繰入金、基金繰入金の５万円は、歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 歳出の総務費、一般管理費では、地域内住民団体が実施します地域公共事業等に対する交付金204万4,000円、基金積立金の運用利子収入の基金への積み立て７万7,000円、財産貸付収入の３分の１を一般会計への繰出金として99万7,000円それぞれ計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第16、議案第15号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第15号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書393ページをお願いいたします。 平成29年度（2017年度）大阪狭山市半田財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ５万円と定めるものでございます。 事項別明細書398、399ページをお願いいたします。 歳入では、財産収入、利子及び配当金で、半田財産区基金積立金の運用利子収入として５万円を計上し、歳出では総務費、一般管理費で基金積立金の運用利子収入の基金への積み立て５万円を計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
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片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第17、議案第16号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第16号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の400ページをお願いいたします。 平成29年度（2017年度）大阪狭山市東野財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ64万3,000円と定めるものでございます。 事項別明細書の405ページ、406ページをお願いいたします。 まず、歳入で、財産収入、利子及び配当金では、東野財産区基金積立金の運用利子収入59万3,000円の計上でございます。繰入金、基金繰入金の５万円は、歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出、総務費、一般管理費では、地域内住民団体が実施いたします地域公共事業等に関する交付金５万円、基金積立金の運用利子収入を基金へ積み立てる59万3,000円の計上でございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第18、議案第17号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第17号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の407ページをお願いいたします。 平成29年度（2017年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ３万3,000円と定めるものでございます。 事項別明細書412ページ、413ページをお願いいたします。 歳入では、財産収入、利子及び配当金で、今熊財産区基金積立金の運用利子収入３万3,000円を計上し、歳出では、総務費、一般管理費で基金積立金の運用利子収入の基金への積み立て３万3,000円を計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第19、議案第18号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第18号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 平成29年度の
水道事業会計予算は、節水機器の普及等による生活用水の減少及び大口需要者の水需要の減少に伴い、年間給水量は前年度予算に比べ３万4,000立方メートルの減少を見込んでおります。水需用の減少傾向は、今後も継続するものと予想され、将来の施設更新に必要な財政負担を考えますと、水道事業経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。 大阪狭山市水道事業といたしましては、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給するため、適切な事業計画に基づき、引き続き施設更新及び耐震化を推進するとともに、効率的な事業経営に努めてまいりたいと考えております。 それでは、予算書に基づきまして主な内容をご説明申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 まず、第２条業務の予定量でございますが、給水戸数２万5,700戸、年間総給水量は645万5,000立方メートル、１日平均給水量は１万7,685立方メートルを予定しております。また、主な建設改良事業として、受託工事から送配水管等設備改良費で２億3,902万8,000円を予定しております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は12億9,814万2,000円で、前年度予算に比べまして1.0％の減少となっております。その内訳といたしまして、第１項営業収益で11億8,025万7,000円、主な内容は水道料金の給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。 次に、第２項営業外収益は１億1,787万5,000円で、預金利息、雑収入、長期前受金戻入等となっております。 第３項特別利益は１万円で、固定資産売却益となっております。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は12億3,583万6,000円で、前年度予算に比べまして2.5％の減少となっております。内訳といたしまして、第１項営業費用で11億8,039万3,000円、受水費、施設の維持管理等、職員給与費、減価償却費等を計上させていただいております。 次に、第２項営業外費用は5,439万3,000円で、企業債の支払い利息、消費税等となっております。 また、第３項特別損失は５万円で、固定資産売却損を計上しております。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支差し引き6,230万6,000円の単年度黒字となる見込みでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は１億8,057万9,000円で、前年度予算に比べ17.3％の減少となっており、主に企業債の買い入れ額の減少が大きな原因となっております。その内訳といたしまして、第１項企業債で１億3,800万円、老朽管整備事業に係る借り入れ額でございます。 次に、第３項工事負担金は110万7,000円で、受託工事負担金等の収入でございます。 第４項他会計負担金は427万2,000円で、送配水管移設補償金、消火栓新設工事負担金等の収入でございます。 第５項分担金は3,719万円で、給水分担金の収入となっております。 また、第６項固定資産売却代金は１万円で、費用設定をさせていただいたものでございます。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出は３億9,683万9,000円で、前年度予算と比べ9.5％の減少となっております。 内訳といたしまして、第１項建設改良費で２億7,935万6,000円、送配水管改良工事等に要する費用でございます。 次に、第２項固定資産購入費は106万4,000円で、新規取りつけ量水器の購入費用でございます。 また、第３項企業債償還金は１億1,541万9,000円で、平成29年度の企業債償還金元金でございます。 第４項予備費は100万円で費用設定させていただいたものでございます。 以上、資本的収入及び支出の予定額により収支差し引き２億1,626万円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額1,628万3,000円と、損益勘定留保資金１億9,997万7,000円をもって補填するものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第５条企業債につきましては、起債の目的や限度額を定めたもので、老朽管整備事業で１億3,800万円を予定しております。 第６条一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。 第７条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費１億5,423万3,000円、公債費３万円と定めたものでございます。 次に、第９条棚卸資産購入限度額につきましては1,073万5,000円と定めたもので、購入いたしますのは主に水道量水器でございます。 なお、３ページ以降に予算の実施計画等をお示しいたしておりますので、
水道事業会計予算関係資料とともにご参照をお願いいたします。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第20、議案第19号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第19号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 それでは、
下水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量を定めたもので、整備済み面積875ヘクタール、年間有収水量622万2,479立方メートル、１日平均有収水量１万7,048立方メートル、主な建設改良事業として、建設等整備事業１億5,717万2,000円、流域下水道建設事業費1,971万9,000円とするものでございます。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款下水道事業収益として16億7,542万4,000円を計上しております。 その内訳といたしまして、第１項営業収益で９億8,038万7,000円、第２項営業外収益で６億9,503万7,000円を予定するものでございます。 次に、支出でございますが、第１款下水道事業費用は16億7,125万3,000円を計上しております。 内訳といたしまして、第１項営業費用で14億5,412万6,000円、第２項営業外費用で２億1,612万7,000円、第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 ３条予算の収益的収入についてですが、平成28年度予算の下水道使用料の算定におきましては、官庁会計の算定をもとにした実収入ベースで計上しておりました。平成29年度予算の算定におきましては調定ベースで計上していることから、費用算定方法の相違により平成28年度予算に比べ若干の減額となっております。 一方、費用では、汚水管渠やポンプ場施設の老朽化に伴います工事費及び大和川下流流域下水道事業の維持管理負担金が増加していることなどから、平成28年度予算に比べ若干の増額となっております。しかしながら、収支につきましてはほぼ均衡の予算計上となっております。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございます。 第１款資本的収入として７億5,908万円を計上。その内訳は、第１項企業債４億1,250万円、第２項負担金3,000万円、第３項補助金１億150万円、第４項支出金２億1,508万円の予定でございます。 次に支出でございます。 第１款資本的支出は11億4,284万円を計上し、その内訳は、第１項建設改良費３億8,047万3,000円、第３項企業債償還金は７億6,136万7,000円、第４項予備費100万円で費目設定させていただいたものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億8,376万円は、消費税資本的収支調整額2,491万7,000円、損益勘定留保資金３億5,884万3,000円で補填するものでございます。 ２ページにまいりまして、第５条企業債は、起債の目的、限度額などを定めるもので、公共下水道事業で１億5,820万円、流域下水道事業で1,830万円、資本比平準化債で２億3,600万円を借り入れる予定でございます。 第６条は一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。 第７条は予定支出の各項の経費の金額の流用について、第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費について定めております。 第９条は一般会計から受ける補助金について定めております。 なお、予算に関する説明書等は３ページ以降にございますのでご参照願います。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○
片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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片岡由利子議長 続きまして、日程第21、報告第１号、第１期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告並びに第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。
グリーン水素シティ事業推進室長の説明を求めます。
◎西尾仁
グリーン水素シティ事業推進室長 それでは、報告第１号、第１期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算報告につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきご報告いたします。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の会計年度は、第１期といたしまして、平成27年11月19日から平成28年10月31日までとなっております。 お手元の第１期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社決算報告書をごらんください。 まず、事業報告につきましては、農業振興の一環として実施いたしました太陽光発電事業に係る一連の請負契約、変更契約に伴う諸手続のみとなっております。 続きまして、収支状況につきましてご説明申し上げます。 資料の１ページ、貸借対照表をごらんください。 資産の部でございますが、流動資産合計が497万9,983円、内訳は現金、預金となっており、資産の部合計は同額の497万9,983円となっております。 次に、負債の部でございますが、流動負債合計が406万4,100円、前受金が400万円、未払法人税等が６万4,100円となっており、負債の部合計で406万4,100円となっております。 次に、純資産の部でございますが、株主資本、資本金100万円に対し利益剰余金マイナスの８万4,117円、この額を差し引きいたしまして、純資産の部合計は91万5,883円となり、負債及び純資産の部合計では497万9,983円となっております。 次に、２ページの損益計算書をごらんください。 まず、販売費及び一般管理費につきましては、消耗品、諸謝金を合わせ２万100円、営業外収益としまして受け取り利息が83円、経常損失で２万17円となっており、税引き前当期純損失は２万17円です。法人税、住民税及び事業税で６万4,100円となっており、当期純損失は８万4,117円となっております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、第１期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算に関する報告とさせていただきます。 続きまして、第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算につきましてご報告いたします。 お手元の第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社事業計画及び予算書の１ページをごらんください。 事業計画の説明の前に
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の設立目的について簡単にご説明申し上げます。 企業との連携による事業の実施や、新たな事業手法を導入するため、本市が100％出資し設立したもので、自然が持つさまざまなエネルギーを活用し、二酸化炭素を排出しないエネルギー供給を実現させ、安全で安心な社会の構築をめざし、魅力あるまちづくりを推進していくことを目的としたものでございます。 さて、グリーン水素シティ構想（案）、先日のパブリックコメントでも市民の方々からご意見を頂戴いたしております。事業としては主に６つのプロジェクトで構成しております。 構想案では、水素発電関連事業、通信・省エネルギー関連事業、リサイクル関連事業、農水産業等振興事業、都市基盤整備事業、交通モビリティ事業の各事業をグリーン水素シティ事業推進研究会の参加企業から事業提案していただき、本市において事業の安全性や採算性などを検討し、有識者等のご意見、ご見解をいただいた後、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が提案企業と連携し事業を進めていく予定としております。 それでは、第２期の事業計画でございますが、大鳥池、濁り池、太満池に設置いたしました太陽光発電事業の売電収入の一部をため池などの維持管理経費などに役立てていただくため、農業振興助成を行う予定としております。 その他事業につきましては、市の構想に基づく事業で、通信事業やリサイクル事業など、実現可能な事業から事業着手してまいりたいと考えております。 続きまして、第２期の収支予算につきましてご説明申し上げます。 ３ページの第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の予算書をごらんください。 売上高といたしまして、太陽光発電事業の売電収入1,250万円、雑収入400万円、合計で1,650万円を計上しております。 次に、販売費及び一般管理費でございます。 一般管理費といたしましては、主に役員、実事務職員、顧問弁護士、会計士などの人件費関係や事務的経費として、会議費、需用費、光熱水費、賃借料などの経費で525万2,000円を計上いたしております。 販売費といたしまして、各財産区や水利組合、地区会などへの農業振興助成や、研究開発に要する経費1,124万8,000円を計上しております。 最後に営業外収益、受取利息、法人府市民税を計上しております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社事業計画及び予算に関する報告とさせていただきます。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第22、陳情第１号、南第三
放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳情についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎伊東俊明
議会事務局理事兼次長 それでは、陳情第１号、南第三
放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳情についてをご説明申し上げます。 本陳情は、平成28年（2016年）12月19日に受理いたしております。 陳情者は大阪狭山市西山台４－３－30－514、南第三
放課後児童会父母の会、新村千恵氏でございます。 陳情の内容についてはお手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。
○
片岡由利子議長 本陳情については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第23、陳情第２号、
放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳情についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎伊東俊明
議会事務局理事兼次長 それでは、陳情第２号、
放課後児童会に専任指導員の配置を求める陳情についてをご説明申し上げます。 本陳情は、平成28年（2016年）12月21日に受理いたしております。 陳情者は、大阪狭山市大野台６－11－７、南第二小学校
放課後児童会父母の会、藤田美子氏でございます。 陳情の内容についてはお手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。
○
片岡由利子議長 本陳情については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第24、要望第１－１号、
国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望について、１点目、
国民健康保険についての１番、
国民健康保険料を引き下げてください。２番、大阪府の統一国保について、各市町村の医療水準にあった適切な保険料を設定してください。２点目、子どもの貧困対策についての１番、高校生までの
医療費完全無料化を求めます。及び日程第25、要望第１－２号、
国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望について、２点目、子どもの貧困対策についての２番、就学援助金について早期支給と、特に入学準備金は入学前支給に。これら２案件について一括して議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎伊東俊明
議会事務局理事兼次長 それでは、要望第１－１号及び要望第１－２号、
国民健康保険、子どもの貧困対策に関する要望についてをご説明申し上げます。 本要望は、平成29年（2017年）２月17日に受理いたしております。 要望者は大阪狭山市狭山２－898－７、大阪狭山社会保障推進協議会会長、橋本啓修氏でございます。 要望の内容についてはお手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。
○
片岡由利子議長 まず、要望第１－１号については建設厚生常任委員会に付託いたします。 次に、要望第１－２号については総務文教常任委員会に付託いたします。
○
片岡由利子議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時03分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 片岡由利子 大阪狭山市議会議員 北 好雄 大阪狭山市議会議員 井上健太郎...